健康経営

JAPEXグループは、従業員の健康への配慮が企業の成長と持続性に資するという考えのもと、健康経営を実践しています。

「JAPEXグループ倫理行動規範」、「JAPEX HSEポリシー」、ならびに「JAPEX健康経営宣言」にもとづき健康経営推進体制を構築し、従業員の健康維持・増進をさまざまな形で支援しています。

関連ページ

• 経営理念・倫理行動規範
• 労働安全衛生・環境（HSE）

JAPEX健康経営宣言

JAPEXグループの経営課題の一つとして健康経営を推進することを示すため、2020年10月に「JAPEX健康経営宣言」を制定しました。

JAPEX健康経営戦略マップ

企業の成長、持続的発展のためには「従業員一人ひとりの健康が大事である」という考えのもと、健康経営で解決したい経営課題やその経営課題解決につながる健康課題を特定し、健康経営戦略をストーリーとして見える化したJAPEX健康経営戦略マップを策定しました。

健康経営戦略マップPDF版

推進体制

社長を責任者とする推進体制を構築し、人事部ならびに各事業所総務部が事務局を担当しています。事務局は、産業保健スタッフや社外関係者との連携や、衛生委員会の事務局も担っています。

毎月開催される衛生委員会では、産業医、従業員代表、労働衛生に関する部署の代表が、従業員の保健衛生に関する事項を含む「働きやすい職場環境づくり」の実践活動方針の策定や審議を行っています。審議内容や重要事項は必要に応じ、HSSE委員への報告を行っています。

健康経営推進体制図

健康経営の最終的な指標

• ストレスチェックにおける高ストレス者率：8.9％（2022年度）、9.0％（2021年度）
• プレゼンティーイズム^*1：26.3％（2022年度）、19.3％（2021年度）
• アブセンティーイズム^*2：1.4日（2022年度）、1.1日（2021年度）
• ワーク・エンゲージメントの状況^*3：5.0点（2022年度）、5.2点（2021年度）

2022年度実施対象人数および回答率

プレゼンティーイズム：1,314人に実施　回答率　58.5％（769人）

アブセンティーイズム：1,203人の勤務データより算出（1.4日）

ワーク・エンゲージメント：1,314人に実施　回答率　91.1％（1,197人）

従業員の健康増進

法定の定期健診以外に、従業員の健康増進を支援するプログラムや意識啓発、また感染症の予防対策などを行っています。

定期健診とフォロー体制

健康診断は、法定の定期健診に加え、35歳と40歳以上の従業員には人間ドックの受診を推奨しています。また、若いうちから生活習慣病について意識することを目的に、40歳未満の従業員にも腹囲測定を実施しています。

定期健診後には、健康障害リスクの高い従業員を対象に産業医面談などのフォローアップを行うとともに、リスクの低い従業員にも健康増進や疾病予防の働きかけ、定年後を見据えた健康支援を実施しています。

また、従業員のがんの早期発見を促進するため、自治体が推奨するがん検診の受診を勤務時間扱いとしています。

その他、雇い入れ時健診、特定業務・海外派遣労働者健診を適宜行っています。

メンタルヘルスについては、全従業員に対する年1回のストレスチェック（テスト）の実施と、メンタルヘルス不調者に対して、就業と治療の両立支援、休職者への職場復帰支援を行っています。さらに、ストレスチェックを行った後は集団分析を実施し、経営層や管理監督者向けに結果報告を行い、職場環境の改善に取り組んでいます。

なお、2020年4月から、BCP対応として以下のような産業保健スタッフとの面談や相談をウェブ会議システムで実施できる体制を整えています。

• 健康診断後面談
• 健康保険組合による特定保健指導面談
• メンタルヘルスなどの健康相談

健康課題の取り組み施策

当社では健康診断有所見者率が上昇傾向にあり、これを課題の一つと捉え、毎年ウォーキングキャンペーンを実施しているほか、2017年度よりダイエットキャンペーンを継続実施し、2019年度からは歩数、食事、睡眠などの記録とAIによるアドバイスが受けられる健康増進アプリを全社的に導入しています。

2022年度からは、従業員が健康増進活動に参加することで地域社会との繋がりが持てるよう、ダイエットキャンペーンとウォーキングキャンペーンにおいて福島県復興支援品や秋田県復興支援品を景品とするチャリティーイベントとして開催しています。

ダイエットキャンペーン参加者数：134名（2023年度）、92名（2022年度）

ウォーキングキャンペーン参加者数：209名（2023年度）、186名（2022年度）

また、40歳以上の適正体重維持者率は2019年度から62％～66％の間で推移していますが、2026年度に67％を超えることを目指し、40歳未満の定期健診でも意識づけのために毎年腹囲測定を実施しています。

そのほか、従業員一人ひとりの健康増進を支援するために、以下の取り組みを行っています。

健康経営に関する主な取り組み

• 健康経営戦略マップ策定
• 健康相談・メンタル相談窓口の設置
• ストレスチェックの集団分析とフィードバック
• メンタルヘルス研修
• 心理的安全性セミナー
• 外部講師による健康セミナー
• 産業医による健康教室
• 仕事と育児・介護の両立支援研修
• 健康eラーニング（運動、食生活、睡眠、頭痛、肩こり、アルコール依存、感染症など）
• 毎月の長時間労働者（45時間以上）を対象とした疲労度チェック
• 長時間労働者（80時間以上）を対象とした産業医面談
• 会社推奨休日（休暇取得推奨日）の設定
• 有給休暇の連続取得推奨
• がん検診時間の就業時間認定
• チャリティーダイエットキャンペーン
• チャリティーウォーキングキャンペーン
• 毎日のラジオ体操

女性の健康支援

• 女性健康相談窓口の設置
• 女性従業員を対象とした健康等に関するアンケート実施
• 大学教授による女性特有のがんに関するセミナー（参加者152名、満足度4.15　※全く満足しない：１～非常に満足：５）
• 女性特有の健康に関するeラーニング

禁煙対策

• オフィス内禁煙（一部事業所）
• 禁煙時間・禁煙デー（一部事業所）の設定
• 産業医による禁煙教室の実施
• 禁煙補助薬の全額補助
• 禁煙プログラムの全額補助

コミュニケーション活性化

• 1 on 1ミーティングの実施
• タウンホールミーティング（経営層と従業員の対話）の開催
• キッズ参観日の実施（従業員の小学生子女を対象とした職場見学イベント）
• サンクスポイント制度
• 事業所地域イベント（祭り、ボランティア等）への参加
• 厚生班活動支援
• 社内報発刊

感染症予防

国内外の各事業所では、HSEマネジメントシステム（HSE-MS）の実行サイクルのなかで、感染症も含む健康上のリスクを確認するとともに、平時から従業員に対する感染症予防教育を徹底しています。

従業員の感染症リスクの低減対策として、インフルエンザに対する事業所での集団接種や予防接種への補助、健康診断時の麻疹・風疹の抗体検査の実施や新型コロナウイルスワクチンの職域接種を行っています。また、海外駐在者とその帯同家族には、渡航前、滞在中および帰国後の健康診断、駐在国における疾病に関する予防接種や予防内服薬等の準備を行っています。

新型インフルエンザをはじめとする感染症の大規模流行に対する備えについても、平時から事業継続計画（BCP）の一部として取り組んでいます。

関連ページ

• リスクマネジメント

健康経営に関する取り組み実績

ワーク・ライフ・バランス関連

• 1か月当たりの平均所定時間外労働（交替勤務者除く）：15.4時間（2022年度）、14.9時間（2021年度）
• 年次有給休暇平均取得日数：15.8日（2022年度）、15.4日（2021年度）
• 年次有給休暇取得率：83.2％（2022年度）、81.5％（2021年度）

従業員の健康に関する受診・実施率

• 定期健康診断の受診率：100%（2022年度）、100％（2021年度）
• 定期健康診断後の精密検査受診率：80.7％（2022年度）、68.8％（2021年度）
• 特定健康診査の実施率：94.3％（2021年度）、95.3％（2020年度）
• 特定保健指導実施率：43.2％（2021年度）、42.2％（2020年度）
• ストレスチェック受検率：91.1％（2022年度）、82.5％（2021年度）
• メンタルヘルス研修受講率：43.2％（2022年度）
• 女性特有の健康課題研修受講率（全従業員）：43.5％（2022年度）、51.9％（2021年度）
• 女性特有の健康課題研修受講率（全管理職）：34.9％（2022年度）
• 健康eラーニング実施率：46.1％（2022年度）
• インフルエンザワクチン接種率：57.6％（2022年度）、63.5％（2021年度）

従業員の健康診断結果（40歳以上）

• 適正体重維持者率：62.8％（2022年度）、65.5％（2021年度）
• 喫煙率：21.2％（2022年度）、21.4％（2021年度）
• 運動習慣者比率：28.8％（2022年度）、28.4％（2021年度）
• 「睡眠により十分な休養が取れている人」の割合：69.4％（2022年度）、66.8％（2021年度）
• 飲酒習慣者率：31.4％（2022年度）、28.5％（2021年度）
• 血圧リスク者率：0.8％（2022年度）、0.4％（2021年度）
• 血糖リスクと考えられる人の割合：0.5％（2022年度）、0.3％（2021年度）
• 糖尿病管理不良者率：1.4％（2022年度）、1.1％（2021年度）

外部からの評価

健康経営優良法人

当社は、優良な健康経営を実践する「健康経営銘柄2024」に選定されています。

あわせて「健康経営優良法人～ホワイト500～」にも認定されています。

スポーツエールカンパニー

当社は、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の支援や促進へ積極的に取り組む企業である「スポーツエールカンパニー2024」に認定されています。

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