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気候変動

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JAPEXは、気候変動への対応を経営上の重要課題の一つに位置づけています。

気候変動に対する世界的なイニシアチブや、政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」への貢献を目指し、子会社関連会社を含むJAPEXグループ全体で、GHG排出量削減や事業変革に取り組んでいます。

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対応方針

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の、気候変動がもたらす財務的影響に関する情報開示を求める提言(TCFD提言)にもとづく4つの観点で、方針の整理と対応を行っています。

ガバナンス

気候変動に関する項目については、上位マネジメントによる審議や討議、報告を適宜行っています。

  • 社長を委員長とするサステナビリティ委員会における、気候変動を含むサステナビリティ推進に関する審議や討議(必要に応じ随時)
  • 経営リスク委員会における、GHG削減目標の進捗モニタリング(年2回、ならびに必要に応じ随時)
  • 気候変動を含む当社事業リスクや 、サステナビリティ推進状況の取締役会への報告(それぞれ年1回、ならびに必要に応じ随時)

戦略

脱炭素社会への移行にともなう事業への影響を含め、気候変動にともなう当社の中長期的なリスクと機会を特定したうえで、戦略を策定し実行しています。

国際エネルギー機関(IEA)が公表する「STEPS(*1)」「SDS(*2)」を含む複数の前提をもとにシナリオ分析を行い、その結果を戦略の策定に活用しています。

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*1:Stated Policies Scenario(公表政策シナリオ:現在発表済みの政策が実現されることを前提としたシナリオ)

*2:Sustainable Development Scenario(持続可能な開発シナリオ:世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するシナリオ)

リスク管理

当社は、投資決定時と実行段階で、事業リスクの評価と管理を行っています。

気候変動関連では、事業を行う国や地域の炭素税や、GHG排出量目標、排出規制などのモニタリングを行い、それらの動向を事業リスクへ適宜反映させ、必要な対策を行っています。

また2017年には、インターナル・カーボン・プライシング(ICP)を導入し、炭素税やGHG排出規制などへのリスク耐性を、評価項目に追加しています。

当社の気候変動リスク

外部有識者との議論などから特定した、当社の気候変動に関するリスクは以下のとおりです。

  • 移行リスク
    • 規制・法規:炭素税などの環境関連法規による追加費用負担の増加
    • 市場および技術:石油・天然ガス需要の減少にともなう収益減少
    • 評判:石油・天然ガスに関する事業のGHG排出に対するレピュテーション
  • 物理的リスク
    • 異常気象の増加:気象の極端な変動による陸上・海上施設への影響など
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指標と目標

カーボンニュートラル対応方針「JAPEX2050」で、2050年に向けたJAPEXグループのGHG排出量削減目標を掲げています。

  • Scope1(直接排出量)+2(間接排出量)の2050年カーボンニュートラル実現
    • その第1段階として、2030年にCO2排出量原単位40%減(2019年度比)の達成を目指す
  • Scope3(当社サプライチェーン排出量)削減への貢献

また2013年以降は、石油鉱業連盟の一員として「経団連低炭素社会実行計画」へ参加しており、石油鉱業連盟のGHG削減目標を当社のCSR実行計画に落とし込んでいます。

これらの目標の達成を目指し、自社での適用や活用を含む、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギーに関する事業の創出や拡大に取り組んでいます。

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Scope1+2削減への取り組み

Scope1+2削減のため、自社事業場でのGHG排出量削減や省エネルギーに取り組んでいます。

  • GHG排出量削減:低圧余剰ガスの有効利用などによる、フレア(燃焼)処理やベント放散量の低減
  • 省エネルギー:操業効率化、エクセルギー解析によるエネルギーのロス特定と対策の実行

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