気候変動

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JAPEXは、気候変動への対応を経営上の重要課題の一つに位置づけています。

気候変動に対する世界的なイニシアチブや、政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」への貢献を目指し、JAPEXグループ全体でGHG排出量削減や事業変革に取り組んでいます。

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マテリアリティ／サステナビリティ課題

対応方針

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の、気候変動がもたらす財務的影響に関する情報開示を求める提言（TCFD提言）にもとづく4つの観点で、方針の整理と対応を行っています。

ガバナンス

気候変動に関する項目については、上位マネジメントによる審議や討議、報告を適宜行っています。

社長を委員長とするサステナビリティ委員会における、気候変動を含むサステナビリティ推進に関する審議や討議（必要に応じ随時）
経営リスク委員会における、GHG削減目標の進捗モニタリング（年2回、ならびに必要に応じ随時）
気候変動を含む当社事業リスクや、サステナビリティ推進状況の取締役会への報告（それぞれ年1回、ならびに必要に応じ随時）
気候変動ガバナンス強化のため、役員報酬を全社気候変動対応目標の達成度に連動

戦略

脱炭素社会への移行にともなう事業への影響を含め、気候変動にともなう当社の中長期的なリスクと機会を特定したうえで、戦略を策定し実行しています。

2026年4月に公表した「JAPEX経営計画2026-2035」（以下、経営計画）においては、国際エネルギー機関（IEA）が公表する「STEPS(*1)」「NZE(*2)」等の複数シナリオを用いた分析を実施し、その結果をサステナビリティ委員会での審議を経て、新経営計画の策定に活用しました。

なお、気候変動の視点でのリスク資産及び機会への投資割合については、継続的に評価を行っており、最も条件が厳しいNZEシナリオにおいても、持続可能な事業ポートフォリオの策定を目指します。

注)

*1：Stated Policies Scenario（公表政策シナリオ：現在公表済みの政策が実現されることを前提としたシナリオ）

*2：Net Zero Emissions by 2050 Scenario（ネットゼロシナリオ：2050年世界ネットゼロを達成するためのシナリオ）

リスク管理

当社は、全社的なリスクの抽出・評価プロセスである統合リスクマネジメントのなかで気候変動リスクを管理しています。

具体的には、事業を行う国や地域の炭素税や、GHG排出量目標、排出規制などのモニタリングを行い、それらの動向を事業リスクへ適宜反映させ、必要な対策を行っています。また、2017年より、インターナル・カーボン・プライシング（ICP）を導入し、炭素税やGHG排出規制などへのリスク耐性を、評価項目に追加しています。

当社は、サステナビリティ委員会において、経営計画の策定及びその進捗管理の過程で、気候変動における機会を含めた事業ポートフォリオを管理しています。

当社の気候変動に関わる主要なリスクと機会

当社の気候変動に関わる主要なリスクと機会は以下のとおりです。

気候変動に関わる主要なリスク

移行リスク
- 政策・法規：炭素税などの環境関連法規による追加費用負担の増加
- 市場および技術：石油・天然ガス需要の減少にともなう収益減少
- 評判：国際的な脱炭素の潮流によるE&P事業の資金調達難など
物理的リスク
- 急性：気象の極端な変動にともなう陸上・海上施設への影響など
- 慢性：海面上昇による陸上・海上施設への影響、淡水資源の枯渇など

気候変動に関わる主要な機会

資源効率
- より効率的な生産及び流通プロセスの使用：生産現場でのCCUSなど脱炭素技術の併用
製品・サービス
- 低排出商品及びサービスの開発・拡張：CCUSの早期の実用化と事業化など

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リスクマネジメント

指標と目標

経営計画においては「JAPEX2050」の基本コンセプトを継承し、自社の排出削減目標（Scope1+2の2030年度40%削減、2050年ネットゼロ達成）を変更することなく、引き続き、目標達成に向けた取り組みを推進します。さらに、当社が培ってきた国内トップのCCUSの実績と知見を最大限に活かし、社会への貢献として「2035年度CO2累計貯留量800万トン以上」を新たな目標として掲げています。

自社の排出削減目標