ご報告

2026年3月期の経営成績と事業概況のご報告

2026年3月期における当社の業績は、原油および天然ガスの販売価格が下落したことや、液化天然ガスの販売量減少等により、2025年3月期に比べ、売上高は487億円減収の3,403億円、営業利益は230億円減益の389億円、経常利益は26億円減益の615億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の剥落等により、277億円減益の534億円となりました。

2026年3月期の事業概況といたしましては、特に海外E&P事業において進捗がありました。米国Verdad社からタイトオイル・ガス資産を取得しオペレーター事業を継承したほか、インドネシアでの新規ガス田開発への参画、また、ノルウェーにおけるアセットスワップを通じた油ガス田権益の取得、そして探鉱ライセンスの落札など、E&P資産拡充に向けた動きが本格化いたしました。

他方で、英国およびインドネシアのE&P資産の株式譲渡、北海道におけるガス関連資産の事業譲渡、国内子会社の株式譲渡などを通じて、適宜ダイベストメントを進め、当社における事業ポートフォリオのリバランスに取り組みました。今後も、資本コストを意識した事業ポートフォリオの充実と最適化に努めてまいります。

期末配当のお知らせと今期の見通しにつきまして

当社は連結配当性向30%を目安として各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、一株当たり年間40円配当の維持に努めることとしております。なお、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮したうえで配当額を決定いたします。

本方針にもとづき、2026年3月期の期末配当金（第56回定時株主総会に付議）は1株当たり45円といたしました。また、2027年3月期（予想）の中間配当金と期末配当金は、それぞれ１株当たり22.50円とする予定です。

2027年3月期の通期業績見通し（5月公表の期初予想）につきましては、2026年3月期実績と比較し、米国における原油および天然ガス販売量の増加が増益要因となる一方、中東情勢の緊迫化に伴い、代替LNGの調達コストや、ガラフ油田の生産停止を減益要因として見込むことなどにより、営業利益は20億円増益の410億円、経常利益は、為替差益やデリバティブ利益の剥落などにより165億円減益の450億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として北海道におけるガス事業の譲渡益を計上することなどにより、65億円増益の600億円となる見通しです。

当社は、2026年4月に、「JAPEX経営計画2026-2035」を新たに策定いたしました。強靭な事業ポートフォリオ構築とそのための実行力の強化に向けて、2026年度から2030年度を海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築期間と位置づけ、2031年度から2035年度を「コア資産群」による収益貢献が本格化する期間としています。また、「コア資産群」構築を実現し支える人的資本の強化、組織カルチャー変革、デジタル・トランスフォーメーションを当社のコーポレートトランスフォーメーションと位置付けて取り組んでまいります。

株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。