経営計画

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当社は2022年3月に策定した「JAPEX経営計画 2022-2030」にもとづき、収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築に取り組んできました。その結果、米国タイトオイル開発への継続的投資による利益の増加、再生可能エネルギーや海外LNG供給インフラなどの資産構築進展に伴う非E&P^（*1）分野の利益目標の達成など、一定の成果を上げておりますが、持続的な成長に資する事業資産の構築という観点では、道半ばの状況にあります。

一方、世界のエネルギー情勢は、脱炭素目標は維持されつつも、安定供給の重要性が再認識され、より現実的な移行が模索されております。また、資本市場からは「資本コストを意識した経営」がより強く求められております。

こうした当社の現状と外部環境の変化を踏まえ、強靭なポートフォリオ構築とそのための実行力の強化に向けて、新たな経営計画が不可欠であると判断しました。

「JAPEX経営計画2026-2035」 (2026年4月22日策定、2.13MB)

基本方針と経営目標

基本方針

2026年度から2030年度を海外E&PとCCUS^（*2）への集中による「コア資産群」の構築期間と位置付けます。
2031年度から2035年度を「コア資産群」による収益貢献が本格化する期間と位置付けます。
海外E&PとCCUSを収益の主力とすること、それを実現し支える人的資本の強化、組織カルチャー変革、デジタル・トランスフォーメーションを当社のコーポレートトランスフォーメーションと位置付けて取り組んでいきます。

経営目標

成長投資

- 2026年度から2031年度までの6年間累計で9,000億円
- 2026年度から2035年度までの10年間累計で1兆5,000億円

生産量^（*3）

- 2031年度時点で10万boe/d
- 2035年度時点で18万boe/d

CO₂貯留量

- 2035年度時点で累計800万ｔ以上

当期純利益

- 2031年度時点で750億円
- 2035年度時点で1,000億円

ROE

- 2031年度時点で10%以上
- 2035年度時点で12%以上

*1: 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産（Exploration & Production）
*2: CO₂の回収・有効活用・貯留（Carbon dioxide Capture, Utilization, and Storage）
*3: 連結子会社は非支配株主持分含む、持分法適用関連会社はグロスベース

分野別事業利益目標と重点項目

米国

早期収益創出、能力開発拠点

- タイトオイル・ガスのオペレーター資産（2026年2月取得）を土台に収益力を拡大
- タイトオイル・ガス事業に熟達したパートナーからの技術・操業知見習得

東南アジア

将来の安定収益源

- 日本で磨いた技術をフックにした事業創出
- E&PとCCUSでプレゼンス確立
- 2035年以降を見据えた天然ガス探鉱開発

ノルウェー

多様で安定的な収益を生むポートフォリオ

- 投資税制を活用したポートフォリオ構築
- 当社技術を一層強化して取り組む探鉱

日本

技術と人材の涵養の場

- 既存資産による収益下支え
- 先進的CCS事業の推進
- 海域石油天然ガスの探鉱開発