新潟東港エリアにおけるハブ&クラスター型CCUS事業の実現可能性調査を実施

石油資源開発株式会社（JAPEX、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤田昌宏、以下「当社」）は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の令和4年度（2022年度）の公募事業である「国内のCO₂排出源調査ならびに国内の特定地域を対象としたCO₂回収および輸送に関する調査」のうち、CO₂排出分布とその輸送に関する調査において、当社が提案した新潟県・新潟東港エリアにおける、複数のCO₂排出源と貯留地を結ぶハブ&クラスター型のCCUS^(*1)事業の実現可能性調査（以下「本調査」）が実施事業として採択されましたので、お知らせいたします。

本調査は、2020年10月に日本政府が宣言した「2050年カーボンニュートラル実現」に向け重要な役割を果たす、CCS^(*2)の実施に資する基礎情報を得ることを目的とした公募事業の一つで、実施期間は2023年2月末までの約9か月の予定です。当社が操業する東新潟ガス田など有望なCO₂貯留地が存在する新潟東港とその周辺を対象に、CO₂排出源候補地点からのCO₂の分離回収・輸送可能量の把握、ならびに、排出源と貯留地点をつなぐ輸送パイプラインの最適な敷設ルートなどを含む最適な分離回収・輸送方法の検討と、それらの結果を踏まえた実現費用の試算を実施します。なお、本調査は、CO2の排出源や利活用などの地点の候補となる、当該エリアの企業や事業拠点などの協力を得ながら進める予定です。

また、当社は、東新潟ガス田でのCO₂-EGR^(*3)実施可能性検討を、同ガス田の共同鉱業権者である三菱ガス化学株式会社（MGC）と、MGC新潟工場で排出するCO₂を原料とする同工場でのメタノール製造の余剰CO₂の活用を含め、2021年5月に開始しています。本調査におけるCO₂の回収・輸送設備の仕様検討においては、MGC、ならびに設備発注先候補となるプラントエンジニアリング会社などとも連携、協業していきます。

当社は、2021年5月にとりまとめた、2050年に向けた当社の方向性「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」における貢献項目として、また、本年3月に策定した「JAPEX経営計画2022-2030」の重点施策として、CCS/CCUSの実用化・事業化を掲げています。これらを踏まえ当社は、2030年までの国内におけるハブ&クラスター型CCS/CCUSモデル事業の立ち上げを当面の目標としており、カーボンニュートラル実現に向けた活動が活発な新潟エリアを有力候補地点の一つに位置づけています。 

当社は引き続き、新潟エリアをはじめとする国内外において、関係各所と連携や協業をしながら、2050年カーボンニュートラル社会実現に向けた貢献を目指してまいります。

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