新潟エリアを中心とするCO2有効活用事業の共同検討に合意

三菱ガス化学株式会社（社長：藤井　政志、本社：東京都千代田区、以下「MGC」）および石油資源開発株式会社（社長：藤田　昌宏、本社：東京都千代田区、以下「JAPEX」）は、両社の事業基盤などを活かした、新潟エリアにおける二酸化炭素（CO₂）を有効活用した事業の可能性について、2社で共同検討を行うことに合意しました。

新潟市内でメタノールやアンモニアの製造実績を有するMGCと、新潟県内で複数の油ガス田における石油・天然ガスの生産操業を行うJAPEXが、MGC新潟工場（新潟県新潟市）と、JAPEXおよびMGCが共同操業を行う東新潟ガス田（同）を拠点とする、CO₂を有効活用した事業の可能性を検討することに合意したものです。

まず、MGCにおいて、新潟工場で発生するCO₂を原料とするメタノール製造の事業可能性の検討を開始します。同時に、JAPEXを中心に、同工場の余剰CO₂を有効利用した、現在生産中の東新潟ガス田の石油ならびに天然ガスの増産を目的とするCO₂-EOR/EGR（Enhanced Oil/Gas Recovery：石油／ガスの増進回収法）の技術検討を実施する予定です。

また将来的には、CO₂を原料にメタンを製造するメタネーションや、東新潟油ガス田で実施したCO₂-EOR/EGR技術を活用した、CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：CO₂の分離・回収、有効活用、貯留）の、新潟エリアを中心とする展開も視野に取り組んでいきます。

なお、新潟県では、2020年9月に「2050 年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す」ことを表明しており、また、2020年10月に政府が示した「2050年カーボンニュートラル実現」の目標を受け、官民での動きが加速しています。これらの方針を踏まえ、新潟県は、関東経済産業局とともに、2021年3月に、「新潟県カーボンニュートラル産業ビジョン」と「事業モデル展開ロードマップ」を策定し、新潟県固有の地域資源や技術シーズを活用した新たな産業の創出を推進しています。

MGCならびにJAPEXは、新潟エリアをはじめとする2050年のカーボンニュートラル実現へ、各社の強みを活かした貢献を目指してまいります。