災害対応強化及び地域インフラ事業の効率化に向けた協定書締結

石油資源開発株式会社 秋田事業所（秋田事業所長：日野 智之、以下「JAPEX」）は、東部ガス株式会社 秋田支社（取締役支社長：石川 真也、以下「東部ガス」）、東北電力ネットワーク株式会社 秋田支社（秋田支社長：永山 勝一、 以下「東北電力ネットワーク」）、および東日本電信電話株式会社 宮城事業部 秋田支店（支店長：澤村 誉、 以下「NTT東日本」）とともに、災害時における迅速な情報連携等の実施及び、平時における地域インフラ事業の効率化を目的とした相互協力について、2025年3月12日に4社間で協定を締結しました。 

1. 背景と目的

JAPEX、東部ガス、東北電力ネットワーク及び、NTT東日本は地域インフラ企業として日頃より安心してご利用いただける安定したサービスの提供を心掛けております。

2023年7月の県内における甚大な豪雨災害等の経験より、各社は被災地域の迅速な状況把握及び、サービス提供の復旧・確保についてこれまで以上に努めてまいりました。

2024年7月の豪雨災害においても各社の拠点や設備等が被災し、災害対応力の強化には企業間の連携強化が不可欠であることを強く認識しました。このような認識のもと、この度、災害時における迅速な情報連携の実施および、平時からの連携強化を目的として、相互協力協定を締結することといたしました。

2. 今後の取り組みについて

今後は、災害対応強化の実現、また、平時におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）などの手法を活用したインフラ運営業務の効率化について、4社が連携・共創していくことで、地域のお客様がより安心して各社のサービスを使用していただけることを目指します。

■企業連携に関する今後の取り組みについて（現時点）

（１）災害時における各社の設備被災状況や道路の混雑状況等に関する情報連携

（２）災害時及び、平時におけるドローン等の先進技術を活用した被災設備状況の確認及び、インフラ点検の効率化

（３）各企業間で設備データ等を集約・統合・活用することで、地域インフラの運営効率を向上させ、安全で信頼性の高いインフラ管理を実現