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「JAPEX経営計画2022-2030」の策定について

石油資源開発株式会社(JAPEX、以下「当社」)はこのたび、2030 年までを見据えた当社の中長期の成長戦略となる「JAPEX経営計画2022- 2030」(以下「本計画」)を策定しましたので、お知らせします。

当社は2018年5月に策定した「長期ビジョン2030」および「中期事業計画2018-2022」にもとづき、国内外での石油・天然ガスE&P(*1)の推進に加え、福島天然ガス発電所(*2)の営業運転開始、再生可能エネルギー開発の本格化、国内外におけるCCS/CCUS(*3)の実現可能性検討プロジェクトへの複数参入など、事業領域の拡大に取り組んできました。また、早期の収益改善が困難な海外プロジェクトの終結などにより、事業ポートフォリオの最適化と財務健全化を進めてきました。

一方、世界的な脱炭素化のさらなる加速を踏まえ、2021年3月には、中長期の原油価格(JCC(*4))想定を50米ドル/バレルに引き下げ、また、同5月には、2050年に向けた当社事業の方向性を示す「JAPEX2050~カーボンニュートラル社会の実現に向けて~」をとりまとめました。

本計画は、これらの事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するための、2022年度から2030年度までの9年間を対象とする新たな経営計画です。収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とし、2026年度時点の中間目標を含む経営目標と、資金配分および株主還元の基本方針、目標達成のためのE&P、インフラ・ユーティリティ(I/U)、ならびにカーボンニュートラル(CN)からなる各事業分野の重点項目などをまとめています。また、本計画を着実に推進するため、人材の育成・活用や組織力の向上、デジタルトランスフォーメーション(DX)を含む業務の効率化・高度化などへも取り組んでいきます。

本計画の経営目標ならびに各事業分野重点項目の概要は以下のとおりです。詳細は添付資料を参照ください。

経営目標

  • 事業利益(*5)目標=2030年度時点で500億円規模(2026年度時点で300億円規模)
  • ROE目標=2030年度時点で8%(2026年度時点で5%)
  • 利益構成目標(E&P分野:E&P以外の分野)=2030年度時点で5:5(2026年度時点で6:4)

資金配分と株主還元方針

  • 本計画期間のキャッシュイン累計5,000億円を、成長投資4,500億円と株主還元500億円に配分
    • 成長投資4,500億円の配分は、E&P分野2,300億円+I/U分野1,700億円+CN分野500億円
  • 株主還元の基本方針に連結配当性向を導入し、30%を目安に各期業績に応じた配当を実施
    • 業績が一時的に悪化した場合も、1株当たり年間50円配当の維持に努める

事業分野別重点項目

E&P分野:新規権益取得のための投資の継続と、操業の低炭素化対応の推進

  • 国内:追加開発や海洋探鉱を含むポテンシャル追求、操業における温室効果ガス(GHG)排出量削減、CCS/CCUSなど他分野の事業検討との連動
  • 海外:新規権益取得

I/U分野:再生可能エネルギーをはじめとする事業規模の拡大

  • 国内:ガス供給多様化への対応、再生可能エネルギー開発案件追加
  • 海外:LNG供給インフラ開発への参入、再生可能エネルギー開発案件参入検討

CN分野:既存油ガス田などを活用したハブ&クラスター(*6)型CCS/CCUSモデル事業立ち上げ

  • 国内:CCS/CCUSモデル事業立ち上げ、CO2・水素・アンモニア供給インフラ検討
  • 海外:欧米など制度先進国でのCCS/CCUS案件への参入、新興国におけるCCS/CCUS実現可能性調査への参加

当社は、本計画の着実な遂行により、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献と、総合エネルギー企業としての成長と企業価値のさらなる向上を引き続き目指してまいります。

注)

*1: 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産(Exploration & Production)。

*2: 福島ガス発電株式会社(当社出資比率33%)が運営する、福島県・相馬港の出力合計118万kWのガス発電所。

*3: CO2の回収・貯留(Carbon dioxide Capture and Storage)/CO2の回収・有効活用・貯留(Carbon dioxide Capture, Utilization, and Storage)。

*4: 全日本平均原油輸入CIF価格(Japan Crude Cocktail:日本が輸入している原油の平均CIF価格)。

*5: 営業利益および持分法投資利益等(投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約にもとづき分配される利益を含む)

*6: 複数のCO2排出源やCO2貯留サイトを連結するCCS/CCUSネットワーク。

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