japex石油資源開発会社
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2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた「JAPEX2050」の策定について

石油資源開発株式会社(JAPEX、以下「当社」)は、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル社会の実現」を踏まえた、当社の総合エネルギー企業としての方向性を示す「JAPEX2050~カーボンニュートラル社会の実現に向けて~」(以下「JAPEX2050」)を策定しましたので、お知らせします。

エネルギーの安定供給を使命とする当社は、長年の主力事業である石油・天然ガスのE&P(Exploration and Production:探鉱・開発・生産)と供給に加え、脱炭素社会実現への世界的な要請を踏まえた、「総合エネルギー企業」としての成長に向けた事業構造の変革に取り組んでいます。これまで、二酸化炭素(CO2)の回収・貯留技術の実用化を目指す実証試験への参加や、再生可能エネルギー事業体制の強化、当社が筆頭で参画する天然ガス発電所の運転開始、環境負荷の低い天然ガスへの燃料転換などを進めてきました。

「JAPEX2050」は、世界的な2050年のCO2実質排出量ゼロ(ネットゼロ)達成のために、当社が果たすべき責務と取り組む課題をあらためて整理し、今後の自社対応ならびに事業展開の方向性をより明確に示したものです。当社は、「JAPEX2050」を着実に進めることで、カーボンニュートラル社会におけるエネルギー安定供給の新たな可能性を追求しながら、総合エネルギー企業としてさらなる成長を目指してまいります。

「JAPEX2050」の概要は以下のとおりです。また詳細については、添付資料を参照ください。

JAPEX2050~カーボンニュートラル社会の実現に向けて~」概要

GHG排出削減目標

  • 自社操業の排出量(Scope1Scope2)の「2050年ネットゼロ」達成
    • 第1段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40%削減します。
  • 自社サプライチェーン排出量(Scope3)の削減に寄与する事業領域の強化
    • CO2実質排出量削減を目指し、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給で貢献します。

カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み

1. CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化

  • 国内トップランナーとして、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage:CO2の回収・貯留)/CCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization, and Storage:CO2の回収・有効活用・貯留)の早期の実用化と事業化を目指します。
    • 実施候補地点(深部塩水層*)の調査・選定、圧入坑井の掘削、貯留したCO2のモニタリングなどで、石油・天然ガスE&Pで培った当社の強みを最大限に活用
    • 分離・回収されたCO2の輸送に関しては、天然ガス・LNG(液化天然ガス)供給に関する経験や知見を活用し貢献
  • CCS/CCUSとの連携が期待できる、カーボンニュートラルに関する協業や参入を目指します。
    • BECCS(Bio-energy with Carbon Capture and Storage:CCS付きバイオマス発電)、CCS付き天然ガス火力発電所などを想定
    • ブルー水素や、メタネーションなどカーボンリサイクル分野への参入を視野

2. 再生可能エネルギープロジェクトの参画拡大

  • 従来事業の知見や経験を活かしながら、当社が参画する再生可能エネルギープロジェクトの拡大を目指していきます。
    • 特に、天然ガス発電の経験を活用できるバイオマスや、E&Pの知見との親和性が高い洋上風力を中心に、候補案件の拡大を含む事業化検討を推進

3. 石油・天然ガスの安定供給

  • 石油・天然ガスは今後も世界の主要なエネルギーの一つであるという認識のもと、当社はその需要に引き続き応えていきます。
  • 「石油・天然ガスからの完全な脱却」ではなく、CCS/CCUSなど脱炭素技術の併用による「カーボンニュートラル社会」の実現を、総合エネルギー企業として目指していきます。
    • 天然ガス開発プロジェクトへの参画と、参画プロジェクトへのCCS/CCUS導入検討
    • 石炭や重油からの燃料転換需要に対応する、天然ガス・LNGの多様な供給方式の横展開

注) * 深部塩水層とは、飲料に適さない古海水(塩水)を含んだ地下深部の砂岩層などのこと。石油・天然ガスの貯留層と比較し地理的分布が広く、CO2貯留の可能性が期待される。


添付:【参考】JAPEX2050~カーボンニュートラル社会の実現に向けて~説明資料

ニュース記載内容は発表日時点の情報であり、今後予告なしに変更される可能性がありますことを、あらかじめご了承下さい。

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