使用済み食用油を原料とした次世代航空機燃料の事業化検討を加速

日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO：佐藤 雅之、本社：神奈川県横浜市西区、以下、「日揮HD」）、株式会社レボインターナショナル（代表取締役：越川哲也、本社：京都府京都市伏見区、以下、「レボインターナショナル」）および石油資源開発株式会社（代表取締役社長：藤田昌宏、本社：東京都千代田区、以下、「JAPEX」）は、2020年１月より、使用済み食用油を原料とした次世代航空機燃料「SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）」の国内におけるサプライチェーン構築に向けた事業化検討（以下、「本事業化検討」）を実施してまいりました。

この度、新たにコスモ石油株式会社（代表取締役社長：田中　俊一、本社：東京都港区、以下、「コスモ石油」）が本事業化検討に参画することとなりました。航空機燃料の製造から貯蔵、輸送、給油に至るまでの幅広いノウハウを持つコスモ石油の参画により、2025年頃を目標とするSAF製造設備の稼働および本格商業化に向けた取組みを更に加速させてまいります。

1. 本事業実施の背景：

世界的な温室効果ガス（GHG）排出量削減への対応が急速に求められるなか、航空業界においては、国際民間航空機関（ICAO）が、2016年の総会において、国際航空分野のCO₂総排出量を2021年以降増加させないことを目標として、2019年^※のCO₂排出量を超過した分についてCO₂排出権の購入等を義務付ける制度であるCORSIA（Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation）制度導入を採択しており、都市ごみ、植物・動物油脂、使用済み食用油や木材等バイオマス由来の原料や、製鉄所や製油所等の排ガスから製造されるSAFの開発・安定供給への期待が高まっております。

こうした状況の下、既に欧米ではSAFを活用した航空機燃料の実用化が進んでおり、また、日本国内においても航空会社による海外からのSAF調達が開始される等、今後の航空業界におけるSAF需要拡大を見据えた取り組みが着実に進行しております。一方で、日本国内で製造されるSAFについては、製造コストや供給安定性が課題となっており、経済性の高いSAFの製造体制の確立と、原料調達から供給までの安定的なサプライチェーンの構築が急務となっております。

2. 事業化検討状況

上記背景等を踏まえ、日揮HD、レボインターナショナル、JAPEXおよびコスモ石油の４社にて、現在、国内におけるSAFの製造体制の確立とサプライチェーンの構築に向けて、原料となる使用済み食用油の調達計画、欧米等で商業実績のある技術を適用した製造プロセスの導入、製造設備のコスト積算、製品輸送・販売スキーム等を中心に具体的なサプライチェーンの構築に向けた検討を進めております。また、利用者である航空会社、航空機燃料供給に関わる関係官庁等との連携強化も進めております。これらの取り組みを通じて最終的には、2025年頃を目標とするSAF製造設備の稼働および本格商業化に向けた事業計画を具現化させていく予定です。

将来的には、SAF製造設備を全国展開し、製造コストを低減させ、国内のSAFマーケット確立に寄与するため、製造設備設計においても既設製油所内にSAF製造設備を建設することを想定した装置・プロセス設計を実施しており、純国産資源を用いた地産地消モデルを本事業において構築することを目指しております。

航空機に搭載される航空機燃料は、燃料油の中でも特に厳格な品質管理が要求されており、元売り事業者であるコスモ石油が持つ航空機燃料製造から貯蔵、輸送、給油に至るまでのノウハウはSAF製造サプライチェーンの構築において必須であると認識しており、今回のコスモ石油の参画は、本事業化検討の具現化に向けた大きな前進であると考えております。同事業を拡大していくことで、国内におけるSAFサプライチェーンの構築を目指し、４社は、GHG排出量の削減を推進し、持続可能な循環型社会の形成に貢献してまいります。

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• 2020年1月22日付当社他プレスリリース「使用済み食用油を原料とした次世代航空機燃料の バリューチェーン構築に向けた検討を開始」