使用済み食用油を原料とした次世代航空機燃料の バリューチェーン構築に向けた検討を開始

株式会社レボインターナショナル（代表取締役：越川哲也、本社：京都府京都市伏見区）、日揮株式会社（代表取締役社長執行役員：山田昇司、本社：神奈川県横浜市西区）、石油資源開発株式会社（代表取締役社長：藤田昌宏、本社：東京都千代田区、以下「JAPEX」）は、使用済み食用油を原料とした次世代航空機燃料「SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）」の国内におけるバリューチェーン構築に向けた検討を本年1月から開始します。

世界的な温室効果ガス（GHG）排出量削減への対応が急速に求められるなか、航空業界においては、国際民間航空機関（ICAO）が、2016年に国際航空分野のCO₂総排出量を2020年以降増加させないことを目標として採択しており、都市ごみ、植物・動物油脂、使用済み食用油や木材等バイオマス由来の原料や、製鉄所や製油所などの排ガスから製造されるSAFの開発・安定供給への期待が高まっています。こうした状況の下、現時点における航空燃料全体におけるSAFの割合はわずかではありますが、既に欧米ではSAFを活用した航空機燃料の実用化が進んでいます。日本の航空業界においても、SAFの利用に向けた検討や実証が進められているものの、製造コストや供給安定性が課題となっており、国内における経済性の高いSAFの製造体制の確立と、原料調達から供給までの安定的なバリューチェーンの構築が急務となっています。

このような状況を受け、使用済み食用油を原料としたバイオディーゼルの製造供給で長年の実績があるレボインターナショナル、各種プラント・設備の建設で多くの実績を持ち、環境ビジネスの開拓に積極的に取り組む日揮、ならびに石油・天然ガスE&P（探鉱・開発・生産・供給）の実績とそれらの知見を活用した次世代技術開発へ取り組むJAPEXの3社にて、国内におけるSAFの製造体制の確立とバリューチェーンの構築に向けた検討を進めていくこととなりました。

3社は、国内における使用済み食用油を原料とするSAF製造体制を早期に確立することを目指し、米国等で商業実績のある技術の適用を具体的に検討していきます。SAFの原料調達から供給までを含むバリューチェーンの構築にあたっては、利用者の立場である航空会社、航空機燃料供給に関わる石油業界各社や関係官庁等との連係に加え、原料となる使用済み食用油の引き取り量の増大に向けた取り組みを強化していきます。これらの取り組みを通じ、3社は、2020年内を目途に使用済み食用油を原料とするSAFの製造供給の事業性評価を行い、その後、同事業を拡大していくことで、国内におけるSAFバリューチェーンの構築を目指します。こうした取り組みにより、3社は、GHG排出量の削減を推進し、持続可能な循環型社会の形成に貢献してまいります。