中東情勢の緊迫化に伴う当社業績への影響について

石油資源開発株式会社（JAPEX、以下「当社」）は、中東情勢の緊迫化に伴う当社業績への影響についてお知らせいたします。

当社は、天然ガス供給原料および福島天然ガス発電所の発電用燃料として、LNG（液化天然ガス）をターム契約等により調達しています。現在、ホルムズ海峡の事実上封鎖の状態が継続していることに伴い、ペルシャ湾内から2026年度第１四半期に調達する計画であったLNGカーゴ2隻分について、他産地から代替カーゴをスポット調達済みです。これにより、当該LNGの調達コストが中東情勢緊迫化前に比べ大幅に上昇する見込みです。
なお、供給面においては、前述の代替調達手段を講じること等により、天然ガス供給や電力供給に支障が生じる懸念はありません。

また、当社は、連結子会社である㈱ジャペックスガラフを通じて、イラク共和国（以下「イラク」）南部のガラフ油田事業に参画しています。同油田では、オペレーターである PETRONAS Carigali Iraq Holding B.V.（ペトロナス社子会社）と共同で事業を推進しています。
現在、ガラフ油田はイラク政府による不可抗力宣言を受けて生産操業および出荷を停止しており、再開の見込みは立っていません。これにより、当該事業からの売上を見込めない状況になっております。

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や円安は、増収増益の要因となる一方、計画外のスポット調達によるコスト増加およびガラフ油田の生産操業停止は、大幅な減益要因となる可能性があります。また、国内油ガス田の生産操業に用いる化学製品等の需給がひっ迫しており、状況が長期化した場合には、操業コストを押し上げる要因となります。これらの具体的な影響額は現在精査中であり、今後の状況について一定の想定を置いた影響額を2027年3月期業績予想に織り込み、5月13日に公表する予定です。なお、2026年3月期業績への影響は軽微です。

当社は、引き続き現地の最新の情勢を注視するとともに、エネルギーの安定供給に最大限努めてまいります。