当社ガス田の操業施設へ自己託送による再エネ電力の供給を開始　～非FITへのさらなる対応を見据えた当社初の自己託送～

石油資源開発株式会社（JAPEX、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山下 通郎、以下「当社」）は、当社遊休地（新潟県新潟市松浜）に発電出力300kWの太陽光発電設備「新潟松浜太陽光発電所」（以下「本発電設備」）を設置し、3月1日より運転を開始しました。本発電設備で発電する電力は、当社片貝ガス田の操業施設である片貝鉱場（新潟県小千谷市）へ当社初となる自己託送^(*1)のスキームを用いて供給します。

昨今、再生可能エネルギー分野では、非FIT^(*2)の電力供給が本格化しており、新たなスキームや制度への対応力の強化が急務となっています。今回の本発電設備から片貝鉱場への自己託送による電力供給は、この背景を踏まえた取り組みです。今後、当社の太陽光発電事業は、本発電設備の業務を通じて蓄積する知見を活かし、第三者へのオフサイトコーポレートPPA^(*3)に取り組むことを視野に入れています。なお、本発電設備の概要は別紙を参照ください。

また、本発電設備は非常用電源として活用できる小規模の蓄電池（容量：5kW）を導入し、地域貢献の一環として災害発生時などには地域の皆様に電源を供給する機能も備えています。

当社は、JAPEXグループのカーボンニュートラル対応方針「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」のなかで、2050年時点の自社操業ネットゼロの達成に向け、2030年までにScope1+2の温室効果ガス（GHG）排出原単位を2019年度比で40%削減する目標を掲げています。本発電設備により、片貝鉱場のCO₂排出量は、年間約183トン削減できる見込みです。

当社は引き続き、環境負荷の低い再生可能エネルギー由来の電力の普及拡大などを通じて、2050年カーボンニュートラル社会実現に向けた貢献をしてまいります。