マレーシア・サラワク州沖合におけるCCS事業化に向けたCO2貯留地契約をペトロスと締結

石油資源開発株式会社（JAPEX、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤田 昌宏）、日揮ホールディングス株式会社（日揮HD、本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長CEO：佐藤 雅之）、および川崎汽船株式会社（川崎汽船、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：明珍 幸一）の3社（以下、総称して「日本コンソーシアム」）は、マレーシア国営エネルギー会社Petroliam Nasional Berhadの子会社であるPETRONAS CCS Ventures SDN BHD（以下「PCCSV」）とともに、マレーシア・サラワク州営エネルギー会社で、同州のCO₂貯留権管理者であるPetroleum Sarawak Berhad（以下「ペトロス」）と、同州沖合の枯渇ガス田であるM3ガス田を貯留地としたCCS事業について検討を行うことを合意し、2024年2月26日にCO₂貯留地契約（Storage Site Agreement、以下「SSA」）を締結しました。

SSAは、2023年9月23日にPCCSVと日本コンソーシアム間で締結したマレーシアにおけるCCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素(CO₂)の回収・貯留）の事業化実現に向けた検討実施に係る基本契約^(*1)を更に発展させたものです。このたび、ペトロスの参加を得て、CO₂貯留サイトを定めたより詳細な検討に着手しました。具体的には、日本を含む海外CO₂の輸送、陸上受入ターミナルやパイプラインを含む貯留地の開発計画の策定や、その技術・商業的実現性の評価を実施し、M3ガス田を始めとするサラワク州沖合の枯渇ガス田をCO₂貯留地としたCCS事業の採算性の調査を進めます。

SSAに基づく協力関係は、マレーシアと日本を含むアジア太平洋地域における温室効果ガス排出削減の取り組みにおいて、大きな前進を意味するものです。回収したCO₂を枯渇が確認されたガス田に安全に貯蔵することで、主要産業の脱炭素化と、より持続可能な世界の実現に極めて重要な役割を果たすことが期待されます。日本コンソーシアムおよびPCCSV、ペトロスは、それぞれ培ってきた経験と知見を合わせることで、CCS事業の新たな基準を確立し、アジア太平洋地域における同様の取り組みの先駆となることを目指します。

日本コンソーシアム各社は、早期のCCS事業実現の推進を通じ、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（Asia Energy Transition Initiative：AETI（エイティ））^(*2)」が目指すアジア地域の脱炭素社会の実現へ貢献してまいります。

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• 2023年11月20日付プレスリリース「マレーシアにおけるCCS事業化の検討に係る基本契約をペトロナスと締結」