ベトナム北部工業団地向けのLNGを活用したエネルギーサービス事業実現可能性調査の実施

石油資源開発株式会社（JAPEX、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤田 昌宏）は、ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」）北部のハイフォン市などの工業団地に対する、液化天然ガス（LNG）を活用したエネルギーサービスの事業可能性調査（以下「本調査」）を、本年8月から実施します。

ベトナムにおいては、経済の順調な発展にともないエネルギー需要が増大する一方、世界的な2050年のカーボンニュートラル社会実現に向け、産業分野を中心に省エネや低炭素化の検討や対応が求められています。このような状況において、ベトナムでは環境負荷の低いLNGがトランジション・エネルギーとして期待され、その活用についてさまざまな対応が進みつつあります。

本調査は、ベトナム北部のハイフォン市において検討が進められているLNG受入基地建設計画を前提に、同市などの工業団地における石炭や重油からLNGへの燃料転換需要への対応や、エネルギー使用の最適化を目指すエネルギーサービスを検討するものです。エネルギーサービスの実現に必要な設備の仕様や規模、投資額の試算などから、同エリアにおける実現可能性を検討する予定です。導入する設備は、最適な熱量調整や代替供給のためのLPG供給機能を持つLNGサテライト設備、下水処理場から発生するバイオガスを活用したコージェネレーションシステム、需給調整のための蓄電池などで、複数の供給先へ対応することを前提としています。また、設備の操業の検討においては、設備の遠隔監視や3D画像を活用した現地従業員への技術教育など、デジタル技術の活用も含め検討を進める予定です。

なお、本調査は、経済産業省の令和5年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査）」に採択されており、2024年2月をめどに最終報告書を取りまとめる予定です。

当社は、国内外における環境負荷の低い天然ガス・LNG供給や、効率的なエネルギー使用ができるエネルギーサービスの展開など、2050年カーボンニュートラル社会実現に向けた、お客様のさまざまな需要に応えるための取り組みを引き続き進めてまいります。