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インドネシア・スコワティ油田における二国間クレジットを活用したCCUSプロジェクトの事業性評価共同検討に合意

石油資源開発株式会社(JAPEX、社長:藤田昌宏、本社:東京都千代田区)は、インドネシア国営エネルギー会社プルタミナグループならびに石油ガス技術研究開発センター(LEMIGAS)との3者で、インドネシア共和国東ジャワ州のスコワティ(Sukowati)油田における、二国間クレジット(Joint Crediting Mechanism: JCM)(*1)を活用したCCUS(二酸化炭素の回収・有効活用・貯留)プロジェクトの事業性評価スタディ(以下「本スタディ」)を共同で行うことに合意しました。

インドネシア国内における二酸化炭素(CO2)実質排出量削減とCO2を活用した原油増産の同時実現を視野に入れるプルタミナおよびLEMIGASと、石油・天然ガスE&P(探鉱・開発・生産)の操業やCCS(二酸化炭素の回収・貯留)、CO2-EOR(CO2を用いた石油増進回収法)を含むCCUSの実証試験の経験を有する当社は、JCMを活用したインドネシア国内でのCCUSの可能性について広く調査を行ってきました。これらの調査を踏まえ、早期CCUSの実施を目指しより具体的な検討に進むため、本スタディについて3者による合意にいたったものです。

本スタディでは、プルタミナの子会社が操業を行うスコワティ油田における、近隣のガス田から排出されるCO2の超臨界パイプライン(*2)による輸送と油層への圧入・貯留に関する実証試験の検討を実施します。同油田のCO2貯留量の把握や貯留健全性の評価に加え、JCMを活用したCCUSに関する制度などの調査を、3者が連携し行っていきます。

なお本スタディは、経済産業省「令和3年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業」に採択されています。また、当社は同省が提案し本日立ち上がった「アジアCCUSネットワーク」に参画し、地域のCCUS発展に貢献していきます。

本年5月に当社が策定した、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた「JAPEX2050~カーボンニュートラル社会の実現に向けて~」では、CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化を、注力する取り組みの一つとしています。当社は、国内外におけるカーボンニュートラル社会の実現を目指した課題の解決や事業の実現により、総合エネルギー企業としての成長と企業価値のさらなる向上を、引き続き目指してまいります。

注)

*1: 二国間クレジット(JCM)とは、日本として世界的な温室効果ガス排出削減・吸収に貢献するため、新興国の状況に対応した技術移転や対策実施の仕組みを構築するための制度。

*2: 超臨界パイプラインとは、超臨界状態の流体を輸送するパイプライン。通常のパイプラインに比べて輸送効率が向上する。

ニュース記載内容は発表日時点の情報であり、今後予告なしに変更される可能性がありますことを、あらかじめご了承下さい。

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