当社長期ビジョンおよび中期事業計画の策定について

日本語 English

2018年5月11日

石油資源開発株式会社（JAPEX、以下「当社」）は、このたび、2030年までを見据えた当社の成長戦略となる「長期ビジョン2030」（以下「長期ビジョン」）と、当面5年間の経営・事業の方向性と重点的な取り組みをまとめた「中期事業計画2018-2022」（以下「中期事業計画」）を策定しましたので、お知らせします。

当社は、2015年5月に、「石油・天然ガスE&P(*1)事業を軸とする総合エネルギー企業への転換」を目指す長期経営ビジョンと、その実現のために2015年度から5年間を対象とした中期事業計画（以下「前中計」）を策定し、カナダ・オイルサンドプロジェクト拡張開発事業や、福島県・相馬港（福島県相馬郡新地町）における相馬LNG基地の建設など、大型投資による事業基盤の強化に加え、相馬港での天然ガス火力発電事業への参画や次世代資源開発に向けた政府の実証試験への貢献など、当社従来事業と親和性の高い周辺領域への事業の積極的な拡大に取り組んできました。

しかしながら、前中計の策定後、原油・天然ガス価格の下落と低迷にともなうE&P事業の収益悪化や、カナダブリティッシュ・コロンビア州におけるLNGプロジェクトの取りやめなど、当社事業状況の変化を受け、中期目標の見直しが必要な状況となりました。また、気候変動対策に関する国際的な合意と脱炭素社会に向けたエネルギー情勢の変化、ならびに、ESG（環境、社会、企業統治）への企業の取り組みに対するステークホルダーの関心の高まりなどを受け、エネルギーの安定供給を使命と認識する当社として、持続可能な社会への貢献を含む長期的な視野で、経営ビジョンの再設定が必要であると判断しました。

当社の新たな長期ビジョンならびに中期事業計画の概要は、以下のとおりです。

1. 長期ビジョン2030

1) 2030年に目指す姿（ビジョン）

「石油・天然ガスE&Pとその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長」

2) 長期基本方針

石油・天然ガスは、中長期的に世界の一次エネルギーの中心的な役割を担うとの認識のもと、市場や顧客からのニーズの変化に対応しながら、エネルギーの安定供給に引き続き取り組みます。
国連加盟国が達成を目指す「持続可能な開発目標（SDGs）」において、特に、低炭素化・脱炭素化に対する地球規模の課題解決に対して、当社として積極的な役割を果たすため、当社事業におけるCO₂排出削減に努めるとともに、当社の知見を活かしたCO₂排出量オフセット技術の実用化や再生可能エネルギーなど、環境配慮型の非E&P分野における新規事業の創出・拡大を目指します。

3) 長期目標

石油・天然ガスE&P事業における新規案件の発掘や推進等により、RRR(*2)＞1を目指します。
CO2排出量オフセットへの貢献が期待されるCCS(*3)技術の実用化に向け、当社が培ってきたE&P地下技術を活用し、先導的な役割を果たします。
有利子負債／EBITDA＜2を目安とした財務規律のもとで新規投資原資を確保し、その2分の1程度を非E&P事業に配分することで、E&P事業と非E&P事業の収益貢献割合が6：4程度となるよう、事業構造を変革します。

2. 中期事業計画2018-2022

1) 中期基本方針

2030年に目指す姿を実現するために、油価60米ドル／バレルの前提のもとで、2022年度にROE≧5％の水準となることを目標に、収益改善を目指していきます。
前半の2018～2019年度は、事業ポートフォリオの最適化と財務健全化を最優先課題として取り組んでいきます。
後半の2020年度以降は、前半で得られる新規投資原資を活用し、持続的成長に向けたE&P事業における新規投資案件の具体化や、非E&P事業での新規事業創出に向けた取り組みを本格化させていきます。

2) 個別事業計画・目標等

E&P事業：国内での操業効率化や既存油ガス田周辺エリアの追加開発、国の基礎調査を軸とした海域探鉱を推進していきます。また、海外においては、保有ポートフォリオ適正化や新規投資機会の発掘に重点的に取り組んでいきます。
インフラ・ユーティリティ事業：国内天然ガス販売量160万トン／年（LNG換算）と電力販売量28億kWh／年を目標に、国産ガスとLNG調達ソースの多様化による安定供給の確保と、天然ガス利用促進に向けた取り組みを推進していきます。また、福島天然ガス発電所(*4)の安定操業確立と稼働率向上や、再生可能エネルギーの開発を追求していきます。
新規事業：当社が培ってきたE&P技術や国内天然ガス供給ネットワークでの知見など、「競争優位性の源泉」を活かした新たな事業機会を発掘する体制を強化するための専従組織を新設し、ビジネスモデルの構築と収益事業化に向けた取り組みを加速していきます。

「長期ビジョン2030」ならびに「中期事業計画2018-2022」の詳細は、添付資料（PDF版添付）を参照ください。

JAPEXグループは、低油価環境下でも持続的成長が可能な収益構造への改善と、変化する社会のニーズに対応できる事業構造への変革により、企業価値の向上を図ってまいります。

注）

*1：E&P（Exploration & Production）は、石油・天然ガスの探鉱、開発・生産、および輸送・販売を行う事業のことです。

*2：RRR（Reserve Replacement Ratio）は、有する埋蔵量から単年度（または特定期間）に生産した石油ガスを回復し、翌年度以降も問題なく生産を継続できるかを示す数値指標のことです。

*3：CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）は、二酸化炭素（CO₂）の回収・貯留を意味し、工場や発電所等から排出されるCO₂を大気放散する前に回収し地下へ貯留する技術として、将来的な実用化を目指す取り組みが進められています。当社は日本でのCCS技術確立を目指す日本CCS調査株式会社（JCCS）の大規模実証試験へ参画し、主導的な役割を果たしています。

*4：当社をはじめ民間5社が株主として出資する福島ガス発電株式会社（FGP）が、2020年の商業運転開始を目指し福島県・相馬港に建設中の、LNGを燃料とするガス火力発電所です。

ニュース記載内容は発表日時点の情報であり、今後予告なしに変更される可能性がありますことを、あらかじめご了承下さい。

本ニュースに関するお問い合わせ先
03-6268-7110 (報道関係) / 03-6268-7111 (IR関係) / 03-6268-7000 (代表：その他全般) ※受付時間：平日9:00～17:35