福島ガス発電株式会社による福島県・相馬港における天然ガス火力発電事業に係る資金調達契約について

石油資源開発株式会社（以下「当社」）は、当社が事業パートナーとして参画する福島県・相馬港（福島県相馬郡新地町）における天然ガス火力発電事業*（以下「本事業」）について、本事業の主体となる福島ガス発電株式会社（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 石井正一、以下「FGP」）が、「福島天然ガス発電所（以下「発電所」）」の建設など本事業を進めるために必要な資金の調達に係る、プロジェクトファイナンスによるシンジケートローン契約（以下「本契約」）を本日締結しましたので、以下のとおりお知らせします。

契約概要

1. 融資形態：プロジェクトファイナンスによるシンジケートローン
2. 調達金額：約1,400億円
3. 融資契約締結日：平成29（2017）年3月31日
4. 借入人：福島ガス発電株式会社（FGP）
5. リードアレンジャー：株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行
6. エージェント：株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行
7. シンジケート団：株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社七十七銀行、株式会社東邦銀行

本事業に必要な資金の確保については、発電所運転開始後の本事業のキャッシュフローの見込みや現在の低金利環境などをFGPで総合的に評価・検討した結果、本事業の収益から返済するノンリコース型のプロジェクトファイナンスの活用が最適であると判断し、本契約の締結にいたりました。

本事業は現在、発電所建設に向けた環境影響評価法にもとづく諸手続き（以下「環境アセスメント」）がFGPにより進められており、本年夏頃を見込む環境アセスメント終了後すみやかに、発電所の建設工事に着工する予定です。本契約により調達する資金は、その建設費用などへ充当します。

発電所の概要、および本日時点のFGP概要については、別紙（PDF版参照）を参照ください。

FGPならびに当社を含む事業パートナー5社は、電力全面自由化や CO2 排出削減などの市場環境の変化を踏まえ、低廉で環境負荷の低い電力の安定供給と、発電所周辺地域の経済や産業の発展への貢献を目指して、本事業を引き続き着実に進めてまいります。

本件の平成29（2017）年3月期の当社連結業績への影響は軽微です。また、本件の平成30（2018）年3月期以降の当社連結業績への影響については、判明し次第、都度適切に開示します。

関連ニュース

• 2016年10月11日付当社他プレスリリース「福島県・相馬港における天然ガス火力発電事業の事業化決定ならびに本事業への新たなパートナーの参画について」