公的研究費の運営・管理

公的研究費の不正防止に関する基本方針

経済産業省「公的研究費の不正な使用等に関する指針 平成27115日最終改正」等の公的研究費の運営・管理に関するガイドラインに基づき、石油資源開発株式会社(以下「当社」という。)における公的研究費の運営・管理に関する基本方針を以下に定める。

1.責任体制の明確化

公的研究費の運営管理を適正に行うために責任者を定める。

(1) 最高管理責任者

研究開発活動を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負うものとして、代表取締役社長がその任にあたる。

(2) 統括管理責任者

最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理を含むコンプライアンス活動全般を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、総務法務部担当役員がその任にあたる。

(3) コンプライアンス推進責任者

公的研究費を受けた組織における公的研究費の運営・管理の実質的な責任と権限を持つ者として、公的研究費を受けた部室の長がその任にあたる。

2.ルールの明確化

公的研究費の運営・管理に関わる当社関係者(役員及び従業員をいう。以下同じ。)は、社内規程に従って事務処理をする。当社は、公的研究費の運営管理に関わる当社関係者に社内規程を周知する。

3.関係者の意識向上のための取り組み

当社は、公的研究費の運営・管理に関わる当社関係者に対して、自身が取り扱う公的研究費の運営・管理ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させるためのコンプライアンス教育および当社関係者の意識の向上と浸透を図り、不正を起こさせない組織風土を形成することを目的とした啓発活動を実施する。また、公的研究費の運営・管理に関わる当社関係者に対して、定期的に研究倫理教育を実施する。

4.通報等の取扱い、調査および処分

(1) 公的研究費の不正使用および研究活動の不正行為に関する通報を社内外から受け付ける窓口は、以下のコンプライアンス報告・相談窓口とする。

100-0005

東京都千代田区丸の内 1-7-12 石油資源開発株式会社 総務法務部法務グループ

TEL:03-6268-7001

E-mail:compliance.report@japex.co.jp

(2) 公的研究費の使用に関するルール等について、社内外からの問合せを受け付ける窓口は以下とする。

100-0005

東京都千代田区丸の内1-7-12 石油資源開発株式会社 総務法務部文書グループ

TEL:03-6268-7001

(3) 通報窓口の運営にあたって(i)秘密保持を行うこと、(ii)通報を行う・行われたことによる不利益な取り扱いをしないこととする。

(4) 社内外から通報を受け、研究活動の不正行為や研究費の不正使用に対する疑義が生じた場合、または事実確認が必要な場合は、調査を実施する。

(5) 調査した結果、不正行為や不正使用が認定された場合は、就業規則等に従って該当者を処分する。

(6) 物品取得や役務提供等に関して不正に関与した取引先については、期間を定めて取引停止措置等を行う。

公的研究費の運営管理に関する行動規範

当社の公的研究費の不正防止に関する基本方針を踏まえ、当社が公的研究費を運営・管理するうえで、これに関わる当社関係者(役員及び従業員をいう。)の行動規範を以下に定める。

1.当社関係者は、公的研究費の運営管理にあたり、法令・指針や当社が定める規程・運用ルール・手順等を遵守しなければならない。

2.当社関係者は、公的研究費が当社の運営管理する公的な資金であることを認識し、公正かつ効率的に使用し、実態のない経費の使用、目的外使用・期間外使用などの不正な使用は行ってはならない。また、当社関係者は、公的研究費の運営・管理に関し、効率的かつ適正な事務処理を行わなければならない。

3.当社関係者は、公的研究費の運営・管理にあたり、取引業者との関係において国民の疑惑や不信を招くことのないよう公正に行動しなければならない。

4.当社関係者は、公的研究費の不正使用が当社におけるすべての研究に深刻な影響を与えることを自覚し、不正使用を未然に防止するよう行動しなければならない。

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