気候変動

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JAPEXは、気候変動への対応を経営上の重要課題の一つに位置づけています。

気候変動に対する世界的なイニシアチブや、政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」への貢献を目指し、JAPEXグループ全体でGHG排出量削減や事業変革に取り組んでいます。

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対応方針

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の、気候変動がもたらす財務的影響に関する情報開示を求める提言（TCFD提言）にもとづく4つの観点で、方針の整理と対応を行っています。

気候変動に関する項目については、上位マネジメントによる審議や討議、報告を適宜行っています。

脱炭素社会への移行にともなう事業への影響を含め、気候変動にともなう当社の中長期的なリスクと機会を特定したうえで、戦略を策定し実行しています。

2022年3月に策定した「JAPEX経営計画2022-2030」においては、国際エネルギー機関（IEA）が公表する「STEPS^(*1)」「SDS^(*2)」「APS^(*3)」「NZE^(*4)」を含む複数の前提をもとにシナリオ分析を行いました。

なお、シナリオ分析は毎年更新しており、直近では2023年3月に、IEAの「World Energy Outlook 2022」の「STEPS」「APS」「NZE」の３つの前提を活用し更新しています。

注)

*1：Stated Policies Scenario（公表政策シナリオ：現在公表済みの政策が実現されることを前提としたシナリオ）

*2：Sustainable Development Scenario（持続可能な開発シナリオ：世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するシナリオ）

*3：Announced Pledges Scenario（発表誓約シナリオ）：有志国が宣言した野心的目標を反映したシナリオ

*4：Net Zero Emissions by 2050 Scenario（ネットゼロシナリオ）：2050年世界ネットゼロを達成すためのシナリオ

当社は、投資決定時と実行段階で、事業リスクの評価と管理を行っています。

気候変動関連では、事業を行う国や地域の炭素税や、GHG排出量目標、排出規制などのモニタリングを行い、それらの動向を事業リスクへ適宜反映させ、必要な対策を行っています。

また2017年には、インターナル・カーボン・プライシング（ICP）を導入し、炭素税やGHG排出規制などへのリスク耐性を、評価項目に追加しています。

外部有識者との議論などから特定した、当社の気候変動に関するリスクは以下のとおりです。

移行リスク
- 規制・法規：炭素税などの環境関連法規による追加費用負担の増加
- 市場および技術：石油・天然ガス需要の減少にともなう収益減少
- 評判：石油・天然ガスに関する事業のGHG排出に対するレピュテーション
物理的リスク
- 異常気象の増加：気象の極端な変動による陸上・海上施設への影響など

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カーボンニュートラル対応方針「JAPEX2050」で、2050年に向けたJAPEXグループのGHG排出量削減目標を掲げています。

Scope1（直接排出量）＋2（間接排出量）の2050年カーボンニュートラル実現
- その第1段階として、2030年にCO₂排出量原単位40%減（2019年度比）の達成を目指す
Scope3（当社サプライチェーン排出量）削減への貢献

また2013年以降は、石油鉱業連盟の一員として「経団連カーボンニュートラル行動計画（旧：低炭素社会実行計画）」へ参加しており、石油鉱業連盟のGHG削減目標を当社のCSR実行計画に落とし込んでいます。

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Scope1+2削減のため、自社事業場でのGHG排出量削減や省エネルギーに取り組んでいます。

CDPは、企業や自治体の活動の環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する、イギリスの非政府組織（NGO）です。各企業・自治体からの回答書にもとづき公表されるCDPスコアは、企業・自治体の環境への取り組みを測る重要指標のひとつになっています。

当社は気候変動に関する質問書において、2022年度の回答でA-のスコアを得ています。

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