製鋼所排出のCO₂削減を実現するバーチャルPPAを締結 ~電炉含む苫小牧製鋼所全体の年間電力消費量約30%分のCO₂を削減~
石油資源開発株式会社
清水鋼鐵株式会社
石油資源開発株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山下 通郎、以下「JAPEX」)は、北海道苫小牧市で2028年8月に運転開始予定の太陽光発電設備「北海道苫小牧太陽光発電所」(*1)で生み出される環境価値(CO₂削減効果)を、清水鋼鐵株式会社(本社:千葉県浦安市、代表取締役社長:清水 孝、以下「清水鋼鐵」)苫小牧製鋼所に特定卸供給事業者(*2)として供給するオフサイト形式(*3)でのバーチャルPPA(Power Purchase Agreement)(*4)を締結しました。
昨今、再生可能エネルギー分野では、非FIT(*5)の電力供給や環境価値の取引が本格化しており、新たなスキームや制度への対応力の強化が急務となっています。また、企業に対してCO₂削減に向けた法規制が整備されるなど、企業がCO₂の排出削減に取り組む必要性が増してきています。
その中で、特定卸供給事業者として電力・環境価値販売による事業拡大を目指すJAPEXと、製鋼や圧延工場から排出されるCO₂を削減するため、オフサイト形式でのPPAの導入を検討していた清水鋼鐵でオフサイト形式でのバーチャルPPAスキームを構築し、契約に至りました。
今回の取り組みにより、清水鋼鐵は、電炉を含む苫小牧製鋼所全体の年間電力消費量約30%分のCO₂を削減できる見込みです。また、JAPEXが特定卸供給事業者としてバーチャルPPAに取り組むのは初めてとなります。
JAPEXは、太陽光発電設備の開発だけでなく、特定卸供給事業者としても再生可能エネルギーや環境価値を必要としているお客様にお届けし、2050年カーボンニュートラル社会実現に向けた貢献をしてまいります。
清水鋼鐵は、重要な資源である鉄スクラップを環境にやさしい電力でリサイクルをおこない、北海道に CO₂が発生しない鉄筋棒鋼を供給することで、2050年カーボンニュートラル社会実現に向けた貢献をしてまいります。
*1: 苫小牧港開発株式会社、JAPEX、株式会社日本政策投資銀行にて出資の苫小牧TJDソーラー合同会社が開発中。
2025年9月16日付3社プレスリリース「北海道苫小牧市における出力13メガワットの太陽光発電所の建設を決定-苫小牧TJDソーラー合同会社への出資を通じた苫小牧市「ゼロカーボンシティ」実現への取組み-」参照。
*2: 電力会社と需要家の間に立ち、電力や環境価値の需要と供給のバランスをコントロールする事業者。アグリゲーターともいう。
*3: 電力または環境価値の需要地とは別の場所に再生可能エネルギー発電設備を設置し、電力や環境価値を需要家に供給する形式。
*4: 再生可能エネルギー発電所から電力ではなく、環境価値のみを購入する電力契約の形態。
*5: Feed-in Tariff(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)の略。
ニュース記載内容は発表日時点の情報であり、今後予告なしに変更される可能性がありますことを、あらかじめご了承下さい。
本ニュースに関するお問い合わせ先
03-6268-7110 (報道関係) / 03-6268-7111 (IR関係) / 03-6268-7000 (代表:その他全般) ※受付時間:平日9:00~17:35
当社ウェブサイトは、訪問者様のサイト閲覧時の利便性向上のために、Cookieを使用しています。当社ウェブサイトのCookie使用方針をご確認いただき、ご同意いただける場合は「同意する」ボタンを押してください。当社ウェブサイト閲覧時のCookieの使用に同意いただけない場合は、ご利用のブラウザでCookieの設定を無効化ください。