ご報告

2026年3月期中間連結会計期間の経営成績と事業概況のご報告

当中間連結会計期間における当社の業績は、原油および天然ガス販売価格の下落などにより、前年同期に比べ、売上高は154億円減収の1,681億円、営業利益は32億円減益の255億円となりました。経常利益は、持分法投資損失が持分法投資利益に転じたこと、ならびに為替差損が為替差益に転じたことなどにより、前年同期に比べ71億円増益の329億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、59億円増益の270億円となりました。

上半期における主な事業の進捗として、E&P分野においては、5月にインドネシア・カンゲアン事業の関連資産を譲渡するとともに、同・グバン鉱区への参画を決定しました。また、7月にはノルウェーで保有する探鉱資産を、開発中の資産とスワップを行うことを決定いたしました。いずれも、資産効率の向上と、キャッシュフローの拡大を目指したものです。

I/U（インフラ・ユーティリティ）分野においては、4月に愛知県・田原バイオマス発電所が営業運転を開始しました。また8月に、当社初の系統用蓄電池事業となる千葉県・JAPEX美浜蓄電所（出力：約2MW/容量：約6MW）が営業運転を開始したのに続き、10月には、2件目となる北海道・JAPEX苫小牧蓄電所（出力：20MW/容量：106MWh）を着工しました。

CN（カーボン・ニュートラル）分野では、苫小牧エリアでのCCS事業において、CO₂の貯留に適した地層の存在を確認するための試掘許可を、経済産業大臣より取得しました。今後2本の試掘井を掘削し、その結果を踏まえて、2026年度内に投資判断を行う予定です。

株主還元と今後の見通しにつきまして

当社の配当方針につきましては、連結配当性向30%を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮したうえで配当額を決定することとしております。

当年度の通期業績予想につきましては、最近の業績動向などを踏まえ、11月12日に修正いたしました。前回予想（8月7日公表）と比べ、原油および天然ガス販売価格の上昇を見込むことなどにより増収増益の見通しであり、親会社株主に帰属する当期純利益は360億円を見込みます。

配当方針ならびに通期業績予想に基づき、当年度の中間配当金を1株あたり20円に決定いたしました。また、期末配当金は1株あたり20円を予想し、2026年3月期の年間配当予想は期初予想を据え置いた年間40円といたしますが、期末配当金につきましては2026年3月期における通期業績等を踏まえて改めて判断いたします。

 株主の皆さまにおかれましては、今後とも当社への変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。