ご報告

2025年3月期の経営成績と事業概況のご報告

2025年3月期における当社の業績は、海外原油および液化天然ガスの販売量増加等により、前年度に比べ、売上高は632億円増収の3,890億円、営業利益は67億円増益の620億円となりました。経常利益は、前期の為替差益が為替差損に転じたこと等により、45億円減益の642億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上等により、274億円増益の811億円となりました。

主な事業の進捗として、E&P分野では、国内において、生産能力の増強を目的とした新潟県・片貝ガス田での追加開発を実施いたしました。また、海外においては、アメリカ・タイトオイル開発に関して、新たに取得した坑井権益を開発して生産量の拡大を図るとともに、オペレーター資産の取得・運営を目的に、Peoria Resources社を設立し、事業推進体制の強化を図っております。このほか、ノルウェー領海上鉱区での事業をさらに推進するため、現地法人を完全子会社化しました。他方で、保有資産見直しの一環として、英領北海・シーガルプロジェクトからの撤退を決定いたしました。

I/U（インフラ・ユーティリティ）分野では、アメリカテキサス州において、天然ガスの液化と輸出を行う「フリーポートLNGプロジェクト」へ参入しました。国内では、2024年8月に愛媛県大洲バイオマス発電所、12月に山口県長府バイオマス発電所が営業運転を開始し、地域のエネルギー供給に貢献しています。また、当社として初めての蓄電所建設に着手し、系統用蓄電池事業へ参入しました。

CN（カーボンニュートラル）分野では、JOGMEC令和6年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」において、当社が提案した「苫小牧地域」「東新潟地域」「マレーシア・サラワク州」の3地域が調査対象として採択され、2024年9月から10月にかけてJOGMECと委託契約を締結しました。また、インドネシアでは、スコワティ油田における複数坑井間のCO2圧入試験を実施したほか、南スマトラ州では、バイオマス発電所とCCSを組み合わせたBECCSの適用性評価に関する共同スタディ契約を締結しました。

期末配当のお知らせと今期の見通しにつきまして

当社は連結配当性向30%を目安として各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、一株当たり年間10円配当の維持に努めることとしておりましたが、株主還元水準を安定させるため、年間配当金の下限を40円に引き上げることとし、2026年3月期より適用いたします。なお、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮したうえで配当額を決定いたします。

本方針にもとづき、2025年3月期の期末配当金は1株当たり30円といたしました。当社は2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割を考慮しない場合の2025年3月期の期末配当金は1株当たり150円となります。また、2026年3月期（予想）中間配当金は1株当たり20円、期末配当金は１株当たり20円とする予定です。

2026年3月期の通期業績見通しにつきましては、当年度と比較し、原油価格の下落等を見込むことにより、営業利益は340億円減益の280億円、経常利益は282億円減益の360億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、511億円減益の300億円となる見通しです。

当社は、2022年3月に策定した「JAPEX経営計画2022-2030」を踏まえ、2050年カーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、事業基盤の構築とさらなる成長を目指してまいります。株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。