長期経営ビジョン及び中期事業計画の策定について

この度、当社は「石油・天然ガスE&Pを軸とする総合エネルギー企業への転換」をキー・メッセージとする長期ビジョン並びに2015年度（2016年3月期）から 2019年度（2020年3月期）までの中期事業計画を新たに策定いたしました。

当社は、2011 年 5 月、E&P（石油天然ガスの探鉱・開発・生産）事業、国内天然ガス事業、環境・新技術事業を事業拡大の3 本柱とする中期事業計画（2011～2015 年度、以下「前中計」。）を公表したところです。前中計においては、E&P事業について、成長ストーリーの実現に向けて3 段階の定量目標（第1段階： 2011 年度から2015 年度における投資の海外シフト、第2段階： 2015 年度までに連結生産量を原油換算で7 万バレル/日まで拡大、第3段階： 2020年度までに連結埋蔵量を原油換算4.5億バレルまで拡大）を掲げておりましたが、この間の取組みにより、これら目標の前倒し達成が見込まれる状況に至ったことから、新たに今後10年程度を見据えた長期ビジョンとその達成に向けた 2015 年度から 2019年度までの 5 年間を対象とした中期事業計画を策定することにしたものです。

昨年後半以降、国際原油価格が急激に低下し回復の見通しも不透明な状況にあるものの、今次長期ビジョン及び中期事業計画では、石油・天然ガスは今後も長期に亘り世界の一次エネルギーの中で主要な役割を担い続けるとの認識の下、引き続き、前中計に掲げた「事業拡大の3本柱」をさらに発展させるべく、今後の取り組みの方向性をまとめました。その要旨は以下の通りです。

「石油・天然ガスE&Pを軸とする総合エネルギー企業への転換」

当社は、前中計に基づき事業基盤の海外シフトを進めた結果、カナダオイルサンドHangingstone拡張エリア（HEプロジェクト）の開発移行や、Pacific Northwest LNG（PNWL）プロジェクトへの参画等により、2019年度の生産量・埋蔵量は、それぞれ、前中計の目標を大きく上回る10万バレル/日、5.5億バレルに達する見込みです。

これらの進行中プロジェクトを軌道に乗せ、生産操業開始以降の投資回収及び収益貢献を確実なものとすることが、前中計に掲げたE&P事業海外シフトの第2、第3段階（生産量及び埋蔵量の増加と再投資サイクルの確立）に相当し、2025年の飛躍に向けた重要なステップであると位置づけます。

また、国内でのE&P事業について、既存油ガス田の価値最大化や国の基礎調査等を通じた海洋における新規ポテンシャルの追求に取り組む一方、鉱業の宿命として生産量・埋蔵量の減退が顕在化した場合にも、国内顧客へのエネルギー安定供給を全うすることを当社グループの第一の使命として堅持したうえで、国内ガス供給インフラの一層の活用・拡充を図ってまいります。

加えて、最近の油価の大幅下落に直面し、改めて油価のボラティリティの大きさを認識するなか、今後、海外E&P事業収入が増加することを勘案すれば、油価変動が業績に与える影響度を極力軽減し、経営の安定性を高める観点から、事業の多様化への取組みが必要であると認識します。

そのため、これまでE&P事業にほぼ特化してきた当社の事業分野について、発電事業を含む石油・天然ガス供給の関連分野（天然ガス火力発電、LNGカーゴ売買、基地周辺事業等）や、保有するE&P専門技術と親和性・共通性のある新事業（環境・新技術事業の収益事業化、海洋鉱物資源の探査事業等）に積極的に拡大し、従来型E&P事業に留まらない事業からの収益拡大を目指します。

事業展開方針

E&P事業

• ・進行中プロジェクトの着実な遂行と生産段階での収益確保（2019年度の生産量・埋蔵量は前中計目標に大幅積増し）
• 国内でのポテンシャル追求と効率的操業体制の構築
• 進行中プロジェクトの開発が一段落する2020年度以降も、RRR（Reserve Replacement Ratio）＞1を維持

国内天然ガス等供給事業

• 調達ソースと供給形態の多様化と規模の拡大
• 相馬LNG基地の運開及び発電事業の実現
• 2025年までに天然ガス取扱量250万t（LNG換算）のサプライヤーを目指す（2014(実)：約120万t、2019：150万t）

環境・新技術事業

• メタンハイドレートの技術開発
• CCSの実証推進及び民間事業化要件（制度等）の整備
• 地熱発電事業の推進　等

CSR経営

• 重点課題「SHINE」への取組み推進

収益目標

• 進行中案件の徹底管理による収益規模の拡大
• 油価低迷時の「安定配当の維持」
• 将来の油価回復及び進行中プロジェクトの収益実現段階での配当水準の向上等による株主還元の拡充

当社グループは、このような取組みを通じて事業基盤及び競争力の一層の強化に努め、徹底した経営効率化を進めることにより、企業グループとしての持続的発展と株主価値の最大化に努めてまいります。