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JAPEXグループ会社向けにオンサイトPPAによる再エネ電力の供給を開始

石油資源開発株式会社(JAPEX、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤田 昌宏、以下「当社」)は、当社見附鉱場(新潟県見附市葛巻地内)内に発電出力250kWの太陽光発電設備「見附太陽光発電所」(以下「本発電設備」)を設置し、本日運転を開始しました。本発電設備で発電する電力は、同鉱場内にある、当社100%子会社のエスケイ産業株式会社(SKS)の見附ガス化学工場(以下「SKS見附工場」)へ、オンサイトPPA(*1)のスキームを用いて供給します。これにより、SKS見附工場は年間約176トンのCO2排出量を削減できる見込みです。

当社は、JAPEXグループのカーボンニュートラル対応方針である「JAPEX2050~カーボンニュートラル社会の実現に向けて~」を2021年5月に取りまとめています。このなかで、2050年時点の自社操業ネットゼロの達成と、そのために2030年までにScope1+2の温室効果ガス(GHG)排出原単位を2019年度比で40%削減する目標と、再生可能エネルギーやCCS/CCUS(*2)など、ネットゼロ社会へ貢献する分野で事業の創出や拡大に取り組むことを掲げています。

そのなかで、再生可能エネルギー分野では、非FIT(*3)の太陽光発電所からの電力供給が市場で本格化しており、新たなスキームや制度への対応力の強化が急務となっています。今回の本発電設備からSKS見附工場への太陽光発電による電力供給は、これらの背景を踏まえた当社PPA案件の第一弾となります。なお、本発電設備の概要は別紙を参照ください。

また、当社およびグループ会社を含む遊休地の利活用およびGHG排出削減対応の観点にもとづく、当社グループ向け太陽光発電設備の追加と、自己託送(オフサイト)を含む当社グループ拠点への再生可能エネルギー由来の電力供給の拡大を、今後進めていく予定です。加えて、これらの業務を通じて蓄積する知見を、当社グループ以外の第三者へのオフサイトコーポレートPPAへ横展開することも視野に入れていきます。

当社は引き続き、グループ会社各社などと連携し、環境負荷の低い再生可能エネルギー由来の電力の普及拡大などを通じた、2050年カーボンニュートラル社会実現に向けた貢献を目指してまいります。

注)

*1: Power Purchase Agreement(電力売買契約)の略。

*2: Carbon dioxide Capture and Storage(二酸化炭素(CO2)の回収・貯留)/Carbon dioxide Capture, Utilization, and Storage(CO2の回収・有効活用・貯留)の略。

*3: Feed-in Tariff(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)の略。

概要および写真についてはPDF版を参照ください。

ニュース記載内容は発表日時点の情報であり、今後予告なしに変更される可能性がありますことを、あらかじめご了承下さい。

本ニュースに関するお問い合わせ先
03-6268-7110 (報道関係) / 03-6268-7111 (IR関係) / 03-6268-7000 (代表:その他全般) ※受付時間:平日9:00~17:35

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