IR基本方針

1. IR活動の目的

株主・投資家をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆さまへ、当社の経営方針や事業内容および財務状況に関する情報を「正確」「公平」かつ「適時」に提供し、その内容を的確に理解していただけるように努めていくことで、ステークホルダーとの信頼と正当な評価を得ることを目指しています。

2. 情報開示の基本方針

会社法や金融商品取引法などの諸法令や東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、適時開示規則）に従い、重要な会社情報（投資判断に影響を与える決定事実、発生事実、決算に関する情報など）を適時、適切かつ公平に開示します。また、諸法令や適時開示規則などに該当しない情報についても、当社の経営方針や事業内容の理解の助けになると判断する情報は、迅速かつ公平な開示に努めます。

3. 情報開示体制

重要事実に関する情報は、各主管部より速やかに、情報管理および公表の主管部であるコーポレートコミュニケーション室に通知することにより集約されます。集約された情報は、それが重要事実に該当するか否かの判断、公表時期の決定、公表内容の取りまとめおよび公表の実施を一貫してコーポレートコミュニケーション室が主管することにより、公表前の漏洩を防止するとともに、迅速な公表を期しています。また、重要事実に該当するか否かの判定に疑義が生じた場合は、速やかに情報取扱責任者であるコーポレートコミュニケーション室の担当役員がこれを決定します。公表内容は、重要事実を取扱う主管部が適正な社内手続を経たうえで決定しており、コーポレートコミュニケーション室が公表しています。

4. 情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム」（以下、TDnet）を通じて公開します。TDnetで公開した情報は、当社ウェブサイト上にも速やかに同一資料を掲載します。また、適時開示規則に該当しない情報も、当社ウェブサイト上への資料掲載などの適切な方法により、迅速かつ公平な開示を行います。

5. 沈黙期間（サイレント期間）

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算発表前の1か月間をIR活動沈黙期間（サイレント期間）としています。この期間内は、業績に関連する問い合わせへの対応を控えます。ただし、この期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合には、適時開示規則に従い情報開示します。

6. 将来の見通しに関する注意事項

当社ウェブサイトに掲載する当社の将来の見通しに関する計画、戦略、その他歴史的事実でないものは、現時点で入手可能な情報による、当社の経営者の判断にもとづいています。この中には、リスクや不確定な要因も含まれておりますので、これらの見通しのみに全面的に依拠して投資判断を下すことは差し控えていただくよう、お願い申し上げます。なお、実際の業績は、当社を取り巻く事業環境、需要動向、原油および天然ガスの価格動向、為替動向など様々な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知置きください。