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CSR

従業員の多様性尊重/公正で働きがいのある職場

従業員の多様性尊重

当社は、2016年4月に「JAPEXダイバーシティ方針」を定め、そのビジョンにある、「性別・国籍・年齢・キャリア・ワークスタイルの異なるさまざまな従業員が、それぞれ自律したプロフェッショナルとして活躍し成長し続けることで、企業競争力が強化されている」という姿を目指し、ダイバーシティと多様な人材の活用を推進しています。

女性活躍推進法にもとづく行動計画(2016年4月1日~2020年12月31日) (162KB)PDF

次世代育成法にもとづく行動計画(2018年4月1日~2023年3月31日) (135KB)PDF

ダイバーシティ推進活動

2013年度よりダイバーシティ先進企業による講演や育児・介護に関する研修の開催を継続するとともに、2015年3月にダイバーシティ推進専任部署を設置しました。

女性や外国人といった多様な人材の採用・登用を継続しつつ、すべての従業員が能力を発揮できるよう、積極的に人事制度の見直しやダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランス、キャリア形成に関する研修、啓蒙イベントを開催し、多様性を尊重し活用していく企業文化の形成を推進しています。

採用

新卒者の採用については、性別、国籍を問わず優秀な学生の獲得に努めるとともに、事業の拡大に合わせ、キャリア採用も年間を通して行っています。また、障がい者の積極的な雇用を進めています。

女性の活躍推進

当社は、2014年10月に「2020年末までに女性管理職の比率を2014年10月現在の3.4%の3倍に引き上げる」という目標を自主行動計画として設定しました。

これを踏まえ、女性としてのキャリア形成や仕事と私生活の両立方法について学ぶキャリアセッションや講演会、女性総合職や若手女性社員などキャリア別のリーダーシップ研修や問題解決研修を開催するほか、女性社員のキャリアへの意欲を高めるマネジメント法を学ぶ管理職向け女性部下育成セミナーを実施しています。また、新卒、中途採用を通じ継続的に能力の高い女性を採用していくとともに、性別にかかわりなく適任者の管理職登用を進めていきます。

なお当社は、女性活躍推進に優れた上場企業の1社として、2015年度および2016年度の「なでしこ銘柄」に選定されました。

公正で働きがいのある職場

当社では、育児や介護、障がいなどにより働く時間や場所に制限がある従業員も成果を出すことができるように、柔軟性の高い働き方や各種支援制度を導入し、キャリアアップを促進しています。

ワーク・ライフ・バランス

当社は、長時間労働の改善と介護・子育て世代や共働き社員が継続的に活躍できるワーク・ライフ・バランスを意識した風土づくりのため、ワークスタイル変革キャンペーンの開催や、人事制度の見直しを始めています。

自律的かつ柔軟性の高い働き方実現と効率化による時間外労働削減を目的に、フレックスタイム制度を2016年7月に試験導入し、9ヶ月間の試験導入を経て、2017年4月に正式導入しました。また、会社推奨休日の設定や時間管理意識啓発のためのタイムマネジメント研修を全社で実施し、労働時間の適正化やワーク・ライフ・バランスの確保に努めています。

目標管理制度

当社は、変革に取り組む強い意志を持った従業員が、柔軟な発想と創意工夫を持って業務に取り組み、公正で働きがいのある職場を実現するために、目標管理制度を導入しています。

上司、部下のコミュニケーションの活性化を図り、それぞれがチャレンジングな目標を設定することで、目標の達成に向けた自律的で積極的な取り組みを推奨しています。さらに、PDCAサイクルを回して、目標に対する実現状況を確認し、必要な改善や早めの対策への支援を行うことにより、個人の能力やキャリア開発に寄与できるよう制度運用に努めています。

福利厚生

当社は、従業員の転勤または結婚などに備え、事業所ごとに世帯者用社宅および単身寮を保有しており、従業員の生活をサポートしています。

東京地区の世帯者用社宅内には、生活家電・調理器具および食器などの備品つきの多目的ゲストルームを用意しており、海外駐在員の出入国時や一時帰国時などを含め、多くの従業員に利用されています。

そのほか、従業員それぞれのニーズに合わせて選択・利用することができる、福利厚生会員サービスも導入しています。

当社の社宅・単身寮(2017年3月末時点)

 

一般社宅

単身寮

本社管内

100戸(武蔵野市)

84部屋(調布市)

北海道事業所管内

-

84部屋(苫小牧市)

秋田事業所管内

-

63部屋(秋田市・男鹿市)

長岡事業所管内

29戸(長岡市)

105部屋(新潟市・長岡市ほか)

相馬事業所管内

50部屋(福島県新地町)

労働組合とのコミュニケーション

当社では、労使間の日常的かつ積極的な対話により、相互理解と信頼にもとづく健全な労使関係を構築しています。

労働組合とは、定期的に議論する場として、生産協議会(経営に関する事項)、HSE協議会(従業員の安全、事故や災害に関する事項)、人事諸制度労使調査委員会(人事諸制度検証や改善に関する事項)を設けています。また、各事業所でも、地域単位での積極的な意見交換を行っています。

これらの場で、目標管理やフレックスタイムなどの制度の導入のほか、当社の財務状況などについても、労使間で忌憚のない意見交換を行い、両者が協力し社内での浸透に努めています。