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会社情報

経営理念

経営理念

私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。

  • 国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。
  • 当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。
  • 当社の技術と知見を活かした新技術開発と事業化を通じて、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。
  • すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。
JAPEXグループ倫理行動規範

経営理念を実現し、社会から信頼される企業であり続けるために、JAPEXグループの役員・従業員が業務遂行において守るべき企業倫理および実践すべき行動の規範として、以下の「JAPEXグループ倫理行動規範」を定めます。

  1. 国内外の法令を遵守し、国際規範を尊重する。
  2. HSE(労働安全衛生・環境)への配慮を最優先に行動する。
  3. ステークホルダーとの信頼関係の構築に努め、社会に貢献する。
  4. すべての人々の人権を尊重する。
  5. 働きやすい職場環境づくりに努める。
  6. 公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を行う。
  7. 政治、行政と健全かつ正常な関係を保つ。
  8. 反社会的勢力には毅然として対応し、関係遮断を徹底する。
  9. 機密情報、個人・顧客情報の管理、保護に細心の注意を払う。

JAPEXグループ倫理行動規範にもとづく具体的アクション

1. 国内外の法令を遵守し、国際規範を尊重する

  • 業務に関係する法令を正しく理解・遵守し、各種の国際規範を尊重する。

2. HSE(労働安全衛生・環境)への配慮を最優先に行動する

  • 労働安全、健康を常に意識し、その確保と労働災害の防止に努める。
  • 環境保全に最大限努めるとともに、事業活動を通じて環境負荷軽減に貢献する。
  • 省エネルギーの推進と温室効果ガス(GHG)の削減に最大限努力し、低炭素社会の実現に貢献する。

3. ステークホルダーとの信頼関係の構築に努め、社会に貢献する

  • ステークホルダー(お客様、ビジネスパートナー、株主・投資家、地域社会、従業員等)の関心に注意を払い、期待に添えるよう行動することで、相互の利益実現を目指す。
  • ステークホルダーに対し、適時、適切かつ公正な情報の提供と、積極的かつ継続的な対話に努める。
  • 安心して利用できる製品・サービスを開発し、安全・安定供給に努める。
  • 製品・サービスに関して不具合等が発生した場合は、関係各所と迅速な情報共有を図りながら、綿密に連携して対応する。

4. すべての人々の人権を尊重する

  • 人権は普遍的な概念であり、万人が平等に持っているものであることを認識し尊重する。
  • 人権に関する国際規範を尊重し、人権侵害や、性別、年齢、国籍、人種、皮膚の色、文化、慣習、宗教、性的指向、障がいなどによる差別行為、またこれらに加担する行動をとらない。
  • 強制労働や児童労働を禁止し、またこれらに加担する行動をとらない。

5. 働きやすい職場環境づくりに努める

  • 多様な人材が互いに認め合い、能力を発揮できるよう働きやすい職場環境づくりに努める。
  • ワーク・ライフ・バランスを推進し、心身の健康増進を支援する。
  • 個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、差別的取扱い、モラルハラスメント、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等を行わない。

6. 公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を行う

  • 独占禁止法、不正競争防止法、諸外国の競争法を遵守する。
  • 調達先、委託先等の選定にあたっては、公正、公平を旨とし、健全な関係を構築する。
  • 適正な条件により取引を行う。
  • 顧客、調達先、委託先その他のビジネスパートナーとの贈答・接待等は社会通念上妥当な範囲で行う。

7. 政治、行政と健全かつ正常な関係を保つ

  • 国内外の贈賄防止関連法令を遵守し、政治、行政とは、利益供与ほか癒着と誤解される行為を決して行わない。
  • 政治、行政とは、オープンかつ積極的に意見交換できる透明度の高い関係を構築し、政策提言や意見表明など建設的な対話を行う。

8. 反社会的勢力には毅然として対応し、関係遮断を徹底する

  • 反社会的勢力との関係は完全に遮断し、断固としてこれを排除する。
  • 反社会的勢力による不当な要求には応じず、裏取引や事実隠蔽は絶対に行わない。

9. 機密情報、個人・顧客情報の管理、保護に細心の注意を払う

  • 情報資産を改ざん、破壊、漏洩等から保護し、適切かつ安全に管理・保有する。
  • 機密情報、個人・顧客情報の取扱いには細心の注意を払い、権限を有する者が業務目的のみに使用する。他者から開示を受けた機密情報についても同様とし管理・保護する。
  • 知的財産は重要な資産であることを認識し、適切に管理する。
  • インサイダー取引は行わない。