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会社情報

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組むことを経営理念としています。この経営理念を実現し、中長期的な企業価値を向上していくためには、効率性と透明性の高い経営を行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たすことによる信頼関係の構築が必要であり、そのための基盤としてコーポレート・ガバナンスが重要な課題であると考えています。「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2020年7月6日提出、110KB)  PDF

コーポレート・ガバナンスの概要

機関設計

監査役会設置会社

執行役員制度

あり

定款上の取締役の員数

18名

取締役の人数

12名(うち、社外取締役4名)

取締役会の議長

社長

定款上の監査役の員数

4名

監査役の人数

4名(うち、社外監査役2名)

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会および経営会議

取締役会は、月1回を定例として開催され、法令上の取締役会の専決事項のほか、新規事業への進出、営業の基本方針などの経営戦略、中期事業計画に関する決定・改廃などの重要な業務執行についての審議、決定を行うこととしており、その内容については取締役会決議基準に定めています。

意思決定の迅速化の観点から、本社の取締役などで経営会議を構成し、取締役会の決議事項に属さない事項の意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っています。なお、経営会議は、原則として月2回の開催ですが、必要に応じて臨時で開催しています。

なお、取締役の指名や報酬などの決定に関する手続きをさらに公正化・透明化・客観化することで、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役会の下に社外取締役が委員として参加する指名・報酬委員会を設置しています。

監査役会および監査役

監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役が経営会議その他の重要会議に出席するとともに、業務を執行する各取締役または執行役員と随時意見交換を行うことにより、監督機能を果たしています。

監査役の員数は4名であり、そのうち2名が社外監査役です。各監査役は独立して監査権限を行使しますが、監査役会で監査方針および監査役間の職務分担を決定しています。

内部監査

当社の内部監査は、社長直轄のもと、監査室により実施されています。監査室には内部監査業務を担当する者として5名が配属され、各部署において法令および社内諸規定に従った業務遂行がなされているかの監査にあたっています。

内部監査は年度計画にもとづいて順次実施され、監査結果は都度社長に報告されるとともに、必要に応じて対象部署への指摘、助言を行っています。

監査法人

第50期事業年度の財務諸表および内部統制の監査を実施した監査法人は、EY新日本有限責任監査法人であり、業務を遂行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

・氏名:湯川喜雄、山崎一彦、吉田剛
・監査業務に係る補助者の構成:公認会計士9名、その他26名

各種社内委員会

当社は、企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility (CSR))を果たすことが当社の持続的発展のために必要不可欠であるとの認識のもと、社長を委員長とする「CSR委員会」のほか、「内部統制委員会」、「HSSE委員会」、「情報セキュリティ委員会」を設置し、これらの委員会にて策定される基本方針などにもとづき、当社におけるCSR活動を体系的に推進しています。

責任限定契約の内容

当社は、2015年6月開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社外監査役との責任限定契約に関する規定を新設し、これにもとづき、社外取締役および社外監査役全員と責任限定契約を締結しています。当該責任限定契約の概要は以下のとおりです。

  • 社外取締役の責任限定契約: 社外取締役が会社法第423条第1項にもとづき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号に定める最低責任限定額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は社外取締役を当然に免責するものとする。
  • 社外監査役の責任限定契約: 社外監査役が会社法第423条第1項にもとづき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号に定める最低責任限定額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は社外監査役を当然に免責するものとする。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

情報セキュリティ

当社は、情報を適切かつ安全に管理し、効率よく活用することが重要であると認識しています。

そのためには、組織として取り組む体制が重要であるとの認識にもとづき、情報セキュリティ委員会を設置しています。同委員会においては、「情報セキュリティ基本方針」および「情報セキュリティ対策基準」からなる情報セキュリティポリシーを策定し、情報セキュリティ管理体制を確立しました。この体制のもと、情報の分類・管理体制の整備や、「個人情報保護方針」および「個人情報取扱ガイドライン」の策定を実施し、これらを踏まえた「情報セキュリティポリシー」にもとづくIT環境の整備・運用を行っています。

また、当社では、日々進化するサイバー攻撃などへの、技術的対策の継続的な見直し・向上に努めています。さらに、定期的な教育を実施することで、情報セキュリティ意識の向上を図っています。

情報セキュリティ体制図

情報セキュリティ体制図