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IR情報

株主ならびに投資家の皆さまへ

代表取締役社長 代表執行役員 岡田 秀一

株主の皆さまにはますますご清祥のことと、お慶び申しあげます。
2018年3月期第2四半期累計期間における当社の業績等につきまして、ここにご報告申しあげます。

当社連結業績のご報告

原油価格は、2017年前半は1バレルあたり50ドル台で推移していたものの、6月のリビア、ナイジェリアの原油生産量の回復や、米国における原油等の在庫水準上昇の影響で、一時40ドル台に下落しました。その後、サウジアラビアの原油輸出抑制の表明や米国の在庫水準減少の影響により持ち直し、50ドル台に回復して推移しています。

このような事業環境のなか、当第2四半期累計期間における当社連結業績は、原油および天然ガス販売価格の上昇や、国内天然ガス販売数量の増加等により、売上高は1,123億円と前年同期に比べ208億円の増収、営業利益は34億円と前年同期に比べ66億円の増益となりました。また、持分法による投資利益の増加、為替差損が為替差益に転じたこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ90億円増益の77億円となりました。

主要プロジェクトの進捗等について

当第2四半期累計期間において、当社の主要事業における二つの大きな決定をいたしました。一つは、検討を進めていたカナダ Pacific NorthWest LNGプロジェクトの事業化の取りやめ、もう一つは、カナダ ハンギングストーン鉱区DEMOエリアでのSAGD法によるビチューメン生産操業の終了です。これらは、低油価環境下において筋肉質な企業体質へ変革するため、既存計画に固執することなく、投資判断を柔軟かつ的確に行うことで、当社の企業価値の向上を目指すためのものです。

他方で、海外E&Pにおいては、カナダ ハンギングストーン鉱区オイルサンド拡張開発エリアでビチューメンの生産操業を8月に開始し、国内E&Pでは、北海道 勇払油ガス田浅層での原油開発の開始を6月に決定しました。加えて、当社が目指す「石油・天然ガスE&Pを軸とする総合エネルギー企業への転換」の実現に向け、2018年3月の操業開始を予定する相馬LNG基地(福島県新地町)が11月末に完成、その隣接地では、当社をはじめ民間5社が出資する福島ガス発電(株)の福島天然ガス発電所が10月に着工するなど、当社の将来への貢献が期待される事業において、着実な進捗がありました。

株主還元と今後の見通しについて

当社は長期安定配当の継続を基本方針とし、中長期的な経営環境の見通しのもと、国内外の新規埋蔵量の確保を目指した投資や供給インフラの整備に向けた内部留保を考慮しつつ、各期の利益状況や今後の資金需要などを総合的に勘案したうえで、配当金の金額を設定しております。

2018年3月期の中間配当金は、当第2四半期累計期間の業績、ならびに今後の当社の業績や事業の進捗等の見通しを鑑み、1株あたり10円とさせていただきました。

当社は、長期経営ビジョンと中期事業計画の基本戦略のもと、引き続き事業の健全性確保に向けた筋肉質な企業体質への変革と、企業価値の向上を目指してまいります。

株主の皆さまにおかれましては、当社への変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

(2017年12月)