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CSR

危機管理

海外安全対策

海外事業を実施するうえで何よりも重要なことは、従業員の安全を守ることです。当社では、HSSE委員会で海外安全対策の基本方針を定め、重要事項を審議しています。加えて、人事部および関係部室長をメンバーとする海外安全対策専門部会が、情報収集・出張の可否判断を行うなど、日常的に海外安全対策活動を行っています。

また、危機管理能力向上のため、海外有事を想定した連絡訓練を実施し、海外各拠点と本社間における緊急連絡機能の検証を行っています。

緊急時対応

当社は、事業所などにおいて人員、施設、操業および販売にかかわる緊急事態が発生した場合を想定して、緊急対策要領とマニュアルを制定しています。緊急事態が発生した場合は、緊急対策要領とマニュアルに従って情報収集や連絡・指示を行うとともに、必要に応じて本社に「緊急対策本部」および「緊急対策チーム」を、各事業所には「現地緊急対策本部」を設置して、対応することになっています。

また、本社および各事業所においては、緊急事態を想定した訓練を年1回以上実施し、緊急対策要領やマニュアルの整備・改善を行っています。

大規模災害対策

当社は、大規模災害発生に備え、本社では「本社防災対策要領」、各事業所では「緊急対策要領」を制定し、要領にもとづいた訓練を定期的に実施しています。2011年3月に発生した東日本大震災においても、本要領にもとづいた対応を行いました。

また、同大震災での経験を活かし、本社機能継続維持のため、緊急時の通信手段拡充と緊急備蓄品などの補充の強化を図るほか、沿岸部に所在する事業所では、大津波警報発令時の避難訓練を実施するなど、対応策の見直しを適宜行っています。

さらに、首都直下地震などを想定し、2013年4月1日に施行された「東京都帰宅困難者対策条例」への対応や東日本大震災時における対応課題を抽出し、本社事務所を対象とした「地震時初動対応マニュアル」を作成し、危機対応体制の強化を図っています。

新型インフルエンザ対策

当社は、国民生活を支えるライフライン企業として、強毒性の新型インフルエンザなどの大流行時であっても、一定レベルのエネルギー供給機能の維持が求められることから、従業員の感染予防策を含めた「新型インフルエンザ等対策事業継続計画」を策定し、従業員の安全確保と事業活動の継続に備えています。